今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月24日放送 21:00 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー週刊ニュースウオッチャー
- アメリカ政府倫理局の開示資料によると、トランプ大統領がくら寿司USAの株式を大量取得。金額は約1億6000万円から8億円の範囲だという。半導体大手「NVIDIA」や航空機大手「ボーイング」の株など3600件以上取引し、総額350億円に及ぶとされる。経済アナリスト・ジョセフ・クラフト氏は「大統領の影響力を使ってファミリービジネスを増やしている」、「トランプファ[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー深掘りボード
- 米中首脳会談で中国側が切った「台湾」カード。新華社通信によると習近平国家主席は「台湾問題は中米関係の最重要課題。対処を誤れば両国は摩擦を生じ衝突に至り、中米関係を非常に危険な状態に追い込む」と警告。米国は去年12月、台湾への約1．7兆円の武器売却を決定。中国は米国の台湾への武器輸出について「一つの中国の原則に反する」として一貫して反対。トランプ大統領は武器売[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- トランプ大統領が北京に到着した。また、企業のトップ17人が同行した。前回トランプ大統領が中国を訪問したのが9年前。きょう米中首脳会談が実施されあすはお茶会とワーキングランチが予定されている。会談の大きな焦点が台湾問題で、アメリカは去年台湾に対し武器売却を承認。これに中国は反発した。アメリカはこれまで台湾独立を支持しないスタンスをとってきた。習近平国家主席は会[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 関税を巡る日米交渉は膠着状態だが、合意にこぎつけた数少ない国のひとつがベトナム。4月の相互関税では関税率は46％だったが、20％に引き上げることで合意。取材をすると、なりふり構わないベトナムの交渉戦略がみえてきた。
- 2025年7月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領は4月1日、ベトナムに対し46％の関税を発表した。4日、トランプ氏は、ベトナムのラム共産党書記長との電話会談について、アメリカと合意できるのであれば、ベトナムは関税をゼロまで引き下げたいと言われたとSNSに投稿した。7月2日、ベトナムは関税ゼロ、アメリカは関税20％という内容で、両国は合意した。アメリカは、ベトナムの最大の輸出先。また、ベトナム[…続きを読む]
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