今月4日、国防次官候補であるコルビー氏は、日本の防衛費について3％に増額すべきと主張。共同会見でヘグセス国防長官は日本の防衛費に関して「数字という話は出ていないが日本は我々との同盟においてどのような能力が必要なのかを正しく判断すると確信している」と発言。防衛費の増額圧力を強めると思われたが、中谷防衛大臣は「防衛費に関する議論はなかった」と話し、抜本的強化を進めている旨を説明しヘグセス氏は理解を示したという。なぜ防衛費について議論されなかったのか。安全保障問題に詳しい明海大学・小谷哲男教授は「先月の首脳会談の時点で日本が引き続き抜本的に防衛努力をしていくということを約束しているので、その確認に終わったことが1つ。政権ができて2か月という短さ。ロシアやウクライナなど対応すべきことが山積みのため日本の防衛費まで手が回らなかったのでは」と見ている。会談の中でアメリカ・ヘグセス国防長官は、統合軍司令部について第1段階に着手したと明らかにした。統合軍司令部とはバイデン政権下の去年7月日米連携強化のため、在日アメリカ軍司令部を作戦指揮権を持つ統合軍司令部に格上げすることで合意したもの。ヘグセス国防長官は、中国に何度も言及しながら抑止を再構築すると強調し、戦う司令部として再編するとして近く、人員を増やすと説明。しかしアメリカ・CNNは19日、国防総省が経費削減案の一環として在日アメリカ軍の強化計画を中止する可能性があると報じていた。トランプ政権内で方針の変更があったのか。明海大学・小谷哲男教授は「経費削減をすると言っているのはマスク氏。トランプ大統領、ヘグセス国防長官の間では無駄ではないという判断が出た。トランプ政権としては中国に対するけん制を非常に重視していて、そのうえで日本が重要なパートナーであることは間違いない。基本的に日米の防衛協力は今後も拡大すると思う。1期目のトランプ政権時でも2年、3年たって急に駐留経費の大幅な増額を求めてきた過去があるため、油断はできない」と指摘。
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「コルビー国防次官候補」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日本の安全保障をめぐるこれまでの変化を見つめ日米同盟の未来を考える。今月沖縄や九州を中心に実施された自衛隊とアメリカ軍の日米共同訓練では中国を意識し離島の防衛を想定した作戦が検証された。そんな中、今後トランプ政権の下ではアメリカ第一主義が掲げられ内向きの傾向が強まるのではないかという新たな課題が浮上。10年前に制定された安全保障関連法では「密接な国への武力攻[…続きを読む]
- 2025年8月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ国防総省・コルビー国防次官が主導し、ウクライナがアメリカ製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」などの使用前にヘグセス国防長官の許可を必要とする新ルールを決めたとしている。ただ、このルールは対外的に発表されていなかった。（米ウォール・ストリート・ジャーナル）。ロシア領内への長距離ミサイル攻撃は去年11月、バイデン前政権が容認した。また、トランプ大統領[…続きを読む]
- 2025年8月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党・無所属渡辺創による質疑。渡辺は、平成23年7月の衆議院予算委員会で、石破総理は、参院選で敗北した民主党の菅直人総理大臣に対し、参議院は政権選択の選挙ではないが、菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参院選の意義だったと強調し、政権を正せというのが選挙結果であり、主権者たる国民の選択なんだなどと主張したとし、一連の発言を覚えているか質問[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 防衛省は先月、「太平洋上の公海上空で自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機に追従され、約45mまで接近された」と発表。9日と10日にも別の戦闘機による異常接近が相次いだ。中国国防省は13日、「正当で合理的な措置だ」と反論。中国との間で高まる軍事的な緊張。一方で日本産牛肉の輸出再開を模索するなど経済的にはつながりを強める姿勢を見せている。笹川平和財団・小原凡司上席フェ[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- イギリスのフィナンシャル・タイムズはアメリカ・コルビー国防次官と日豪と過去数ヶ月の協議で台湾有事の際の関与を求めた上でそれぞれの役割の明確化を要請していたという。その狙いは「中国への抑止力を強化するため」と当局者の話も伝えている。記事の中ではアメリカの要請に対し、日本などが具体的にどう回答したかは触れず、日本とオーストラリアに対し防衛費の増額を求めたという。[…続きを読む]
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