公明党・三浦議員の質疑。外交に関して国家安全保障戦略の具体化へどう動くのか等と追及。岸田総理は「我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われる安全保障環境の中で国民の命と暮らしを守る。そして国の領土・領海・領空を断固として守り抜く。これは政府として最も重要な責務。まずは首脳レベル含め仮想的に積極的な外交を展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくといった取り組みが重要である。日米同盟の強化、方の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取り組みのさらなる指針を含む同志国等との連携、グローバルサウスと呼ばれる国々との外交といったものを幅広く重層的に戦略的アプローチを進めていく。こうした取り組みを着実に実施していくことを考えていきたい」と答弁。
米国がインド太平洋地域はもとより世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは日本のみならず国際社会全体の利益になると考える、訪米に臨む総理の決意・訪米を目指すべき成果の具体的イメージ等について追及。岸田総理は「バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、4月10日に日米首脳会談を行うとともに公式晩餐会等に出席することを予定している。また、4月11日に上下両院合同会議で演説することを予定している。米国への公式訪問は日米両国の緊密な連携を一層深め強固な日米同盟を世界に示す上で有意義なものになると考えている」等と答弁。
中国は日本にとって重要な隣国であり歴史的・文化的・経済的にも緊密な関係であり続けるべき、同盟国・同志国各国はしたたかな外交を展開している、日本も法人拘束事案やALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実がありどうやって解決していくのか、その上で日中関係の構築へ中国とどのように向き合い戦略的互恵関係を具体的にどのように取り組みを進めるのか等と追及。岸田総理は「法人拘束事案について政府としては中国に対して、昨年11月の日中首脳会談を含め様々な機会を通じて拘束された法人の早期解放、司法プロセスにおける透明性の確保を類似働きかけているが、引き続き粘り強く継続していかなければならないと考える。また、ALPS処理水について昨年11月の日中首脳会談において水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくとの点で一致している。引き続き科学に立脚した議論を通じてALPS処理水にかかる中国からの科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組む。そして日中関係の進め方に関しては日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題があるが、両国は地域と国際社会の平和にとって共に責任を有する大国同士である。中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ対話を重ね、共通の課題については協力する関係の構築に双方の努力で取り組んでいく。これが日本政府として一環とした方針」等と答弁。
分断した世界を繋ぎ直す観点から重要な取り組みがグローバル・サウスとの連携、日本がきめ細やかな支援を行うことが分断を繋ぎ合わせるために極めて効果的と考える、いかなる戦略を持って臨むのか等と追及。岸田総理は「世界が直面する課題にともに対応していくためには価値観や利害の相違を乗り越えるアプローチでグローバル・サウスとの連携を強化することが必要だと認識している。このことは我が国の経済安全保障面を含めた国益にも適うものであると考える。その際は各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ODA等を効果的に戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長に取り組み、グローバル・サウス諸国とともに繁栄を目指していくといった姿勢が重要。特に人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から保険や防災など脆弱国を含みグローバル・サウスに直面している様々な課題に日本として貢献することによりグローバル・サウスとの関係を構築していくことが重要」等と答弁。
先月議長国として主催した国連安保理閣僚級会合の意義と成果、宇宙空間への核配備禁止の安保理決議案に関して追及。上川外務大臣は「G7広島サミットの成果を踏まえつつ厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができた。安保理会合においてはヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけた。また、核兵器の原料の生産禁止を目指す条約であるFMCTについて新しい取り組みとして我が国が取りまとめる形で12ヶ国からなるFMCTフレンズの立ち上げを表明した。さらに核兵器国および非核兵器国の双方からNPTを維持強化していくことに意見の一致が見られた。また、我が国としては宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきと強く考えており安保理会合でも日本の立場を表明したところ」等と答弁。
金融・財政に関して安保戦略を踏まえて経済・金融・財政基盤の強化にどのように取り組むのかと追及。鈴木財務大臣は「国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには経済・金融・財政基盤の強化についても取り組む必要があり、その際には国民の中で分断を招くことがなく進めていくことが重要であると考えている。具体的には円安などの背景とした物価高騰については低所得者世帯への給付金や充填支援地方交付金により家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきた。また、家計にとって主要な収入である賃金の引き上げについては賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押ししていくとともに人手不足などに悩む中小企業の方々にも省力化投資への支援を行うことで生産性の向上を促す。さらに政策を進めていくにあたっては財政を確保することが不可欠であり、引き続き歳出歳入両面の改革にしっかりと取り組んでいきたい」等と答弁。
AMED（日本医療研究開発機構）に関してAMED事業の中で関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急に作っていただきたいと要求。高市科学技術政策担当大臣は「AMEDの中で事業間をまたぐ連携が進みにくいとの指摘があるということも承知している。まずは現在の事業を改善すること、現在行っている第三期の健康医療戦略の策定に向けた検討の中で研究開発推進体制のあり方を検討していく」等と答弁。
警備業に関して質問。警備業が抱える課題認識、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けた上で提示された課題を国と地方で共有する体制を整えてほしい等と要求。松村国家公安委員会委員長は「警備業については警察庁において日頃から継続的に意見交換している。その中で出た要望や意見を踏まえて今日まで警備業法や関連法令の類似改正または運用改善がされてきた。また、警備業における課題については深刻な人手不足があると承知している。警察庁では人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っているのでこれに基づく労務費の価格転嫁対策を支援しているところである」等と答弁。
メンタルヘルスに関して質問。うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する、傾聴中心の支援者である心のサポーターを要請する心のサポーター養成事業を2021年～23年度までモデル事業として実施してきた。公明党が立ち上げから推進を協力を行い今年度から10年間で100万人を養成することの本格実施が始まる。また、研修を受けた方の活用や100万人養成には予算がかかるので全力で取り組んでいただきたい。武見厚生労働大臣は「令和3年度から3年間は国と自治体で共同して養成研修会をモデル的に実施し、心のサポーターの活用事例を含む自治体の事例の収集を図ってきた。今年度以降は各自治体が主体となり地域の実情に応じた柔軟な形で養成研修会を実施していただくのに当たり国としては研修会の指導者派遣等に必要な予算を確保している。本事業について自治体への積極的周知を図るとともに蓄積してきた事例を他の自治体に横展開することなどにより心のサポーターの魅力を伝え多くの自治体の参画を促していきたい」等と答弁。