ギャンブル等依存症対策基本法の改正案として、カジノサイト開設禁止・カジノサイトへの誘導禁止などが盛り込まれることとなった。大室さんは「ある政府関係者はこの法改正が実現すると、通信事業者側も広告を削除しやすくなるという効果を期待していた」とコメント。ただ高市会長は、対象サイトにアクセスしようとすると通信事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」の必要性を強調。総務省の会議では「ブロッキングを広めすぎるとサイト運営者の表現の自由を侵害しかねない」と、監視社会への危惧が意見として出た。大室さんは「法改正に加え実効性のある対策が求められている」と話した。