“義務の順守” 決議案 国連総会で採択。この決議は去年のICJによる法律上の決定に政治的なお墨付きを与えたようなもの。国連総会では賛成票が圧倒的多数を占め、オーストラリアを含め141カ国が賛成した。一方、反対した国は少なくわずか8カ国。トランプ政権が決議を阻止しようとしたアメリカだけではなくロシア、サウジアラビアなども反対に回った。この決議で国連総会がICJの画期的な勧告的意見は好ましく拘束力があり、政治的効力があるとして明確な後押しをしたことになる。少なくとも太平洋諸国からは歓迎する声が上がっている。オーストラリアは賛成票は投じたものの、共同提案国には加わらず、誠意ある仲介国としての役割に徹した。バヌアツが提案した原案が広く支持を得るように妥協点を見出すようつとめたという。しかし、気候関連団体からは批判もある。とくにICJへの勧告的意見を推進してきた団体はオーストラリアが共同提案国にならなかったことに不満を示し、さらにオーストラリアの国連大使による総会でのスピーチにも感心しなかたという。オーストラリアはICJを支持するものの、必ずしも勧告的意見すべての要素を受け入れるべきではないと大使が述べたからだ。気候関連団体は「これではオーストラリアに責任逃れの余地を与えてしまう」と主張。ただちにこの決議に従って新規の石炭・ガスプロジェクト承認を段階的にやめる明確な計画を策定するべきとしている。しかし、現政権は少なくともいまのところそうした意欲を見せていない。