- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像とオープニングの挨拶。
ロシアとベラルーシが核戦力の訓練を行った。ロシア国防省が公開した映像ではミサイルのようなものを発射システムに搭載したりしていて、核弾頭をベラルーシに運び込み輸送や使用の手順などを確認したとみられる。ベラルーシはロシアが開発し、核弾頭搭載が可能とされる新型の中距離弾道ミサイル・オレシュニクが配備されていて、核をめぐってウクライナやヨーロッパ各国からの反発が予想される。
習近平国家主席が今月末か来月はじめに7年ぶりに北朝鮮を訪問する可能性が高いと韓国メディアが伝えた。アメリカ、ロシアとの首脳会談に続く訪朝は中国の国際的な影響力を示す狙いがあるとみられ韓国KBSは訪問の時期は来月はじめになりそうだが、北朝鮮とアメリカの首脳会談につながる動きとなるか注目されると伝えている。
トランプ大統領は台湾への武器売却をめぐって、頼清徳相総統と協議する意向を示した。アメリカの現職大統領が台湾の総統と直接対話を行えば、1979年の台湾との断交以来、はじめてとされ、トランプ大統領は米中首脳会談のあと、私が話さなければならないのは台湾を率いている人だと述べたのに対し、頼総統も応じる考えを示していた。中国は反発している。
イラン情勢による世界中の物価への影響が続く中、スリランカの紅茶産業でも懸念が強まっている。中東市場はセイロンティーの輸出の半分を占めており、イランからの需要が止まる中、紅茶産業は新たな現実に向き合っている。戦争が続く中、スリランカの生活費は急騰し、深刻な懸念が持たれている。最低賃金に近い日給で働く農園の労働者は生計を立てるのに苦労している。イランは年間で最大1000万キロのプレミアム紅茶をスリランカから輸入している。しかし、最近の収益は全体的に減少しており、一部中東諸国への輸出は90％以上落ち込んでいる。輸出減少がスリランカ経済をさらに圧迫することも考えられ、代替産物生産の検討も強いられている。
映画「わたしの聖なるインド」を紹介する。インドのドキュメンタリーだ。2019年から翌年にかけてイスラム教徒を中心とするインド国民が市民権改正法に抗議する運動を描いたドキュメンタリーだ。2019年12月の改正では、2014年までに周辺国から移住した人、ヒンドゥー教・シーク教など6つの宗教の信者には市民権を与えるという。ところがこの中にはイスラム教徒は入っていない。難民救済が法律改正の目的だがインド政府はヒンドゥー教徒よりの政策をすすめる。イスラム教徒の中から怒りの声があがる。2019年12月のあとデリーで展開された市民権改正法に抗議する運動とインド政府による弾圧を描いたドキュメンタリーだ。山形国際ドキュメンタリー映画祭で市民賞を受賞。ニューデリーにある大学で学生らが、市民権改正法に抗議の声を上げた。この大学で映画制作を学んだノウシーン・ハーン監督。すぐにカメラを回し始めた。イスラム教徒の女性たちが学生たちに連帯を示している姿を目にした。女性たちの声を記録した。政府は差別的な法律ではないとして鎮静化を試みる。暴動が勃発。多数の死者が出た。イスラム教徒の商店やモスクなどが破壊された。宗教をめぐり対立が続くインド社会を少数派の視点からまっすぐに見つめた。女性の率直な声で満たされた映画だ。路上にあふれた女性の声がそこにある。声には力がある。市民権改正法に反対して声を上げた人たちは今では投獄されている。市民権改正法は2024年4月から執行されている。監督はイスラム教徒だ。女性たちの声を聞きながら自問自答している。アイデンティティと向き合っていく。監督はジャミア・ミリア・イスラミア大学で映画制作を学んだ。市民権改正法に抗議する運動に出会ってイスラム教徒のコミュニティに向かい合った。ハーン監督の自己発見の物語ということもできると藤原氏は指摘。また、非暴力の運動が展開したと知る機会になったなどとも藤原氏は指摘した。映画は来月6日から公開。
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- SARSコロナウイルス2わたしの聖なるインドアショークナガル（インド）イスラム教カルダンブリ（インド）シャヒーン・バーグ（インド）ジャミア・ミリア・イスラミア大学デリー（インド）ニューデリー（インド）ノウシーン・ハーンビルキス・バノ山形国際ドキュメンタリー映画祭山形国際ドキュメンタリー映画祭 市民賞市民権改正法順天堂大学
次回の映画で見つめる世界のいまの放送予定は、6月15日。
2009年228人の死者を出したエールフランスの事故でエアバスとエールフランスに対して過失致死罪で有罪判決が控訴審で出た。一審は無罪判決だったが、控訴審では人為的ミスが事故につながったと判断された。被告は最高裁に上告するつもり。リオデジャネイロ-パリ便の事故から17年、はじめてエアバス、エールフランス2社に対する過失致死が認められた。2009年6月1日にリオを出て2時間後エールフランス447便が海に墜落し228人が死亡するエールフランス史上最悪の事故だった。旅客機の外にある流体計測器に霜がつき速度計測が不能になり自動運転ができなくなったと事故調査は結論を出した。2023年4月の判決ではこの機能不全と事故は直接関係ないとし、パイロットへの教育不足も認められずエアバス、エールフランスともに無罪となった。今回の二審の有罪判決にエアバスの弁護人は異議を唱えている。エールフランスもフランスの最高裁にあたる破棄院への上告を決めており、遺族は今から3回目の裁判を恐れている。
“義務の順守” 決議案 国連総会で採択。この決議は去年のICJによる法律上の決定に政治的なお墨付きを与えたようなもの。国連総会では賛成票が圧倒的多数を占め、オーストラリアを含め141カ国が賛成した。一方、反対した国は少なくわずか8カ国。トランプ政権が決議を阻止しようとしたアメリカだけではなくロシア、サウジアラビアなども反対に回った。この決議で国連総会がICJの画期的な勧告的意見は好ましく拘束力があり、政治的効力があるとして明確な後押しをしたことになる。少なくとも太平洋諸国からは歓迎する声が上がっている。オーストラリアは賛成票は投じたものの、共同提案国には加わらず、誠意ある仲介国としての役割に徹した。バヌアツが提案した原案が広く支持を得るように妥協点を見出すようつとめたという。しかし、気候関連団体からは批判もある。とくにICJへの勧告的意見を推進してきた団体はオーストラリアが共同提案国にならなかったことに不満を示し、さらにオーストラリアの国連大使による総会でのスピーチにも感心しなかたという。オーストラリアはICJを支持するものの、必ずしも勧告的意見すべての要素を受け入れるべきではないと大使が述べたからだ。気候関連団体は「これではオーストラリアに責任逃れの余地を与えてしまう」と主張。ただちにこの決議に従って新規の石炭・ガスプロジェクト承認を段階的にやめる明確な計画を策定するべきとしている。しかし、現政権は少なくともいまのところそうした意欲を見せていない。
ビルを登る行為は多くの国で違法。
経済情報を伝えた。
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パレスチナでマラソン大会が行われた。開催は3年ぶり。
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