自民党派閥の裏金問題に関係した議員について次の衆議院選挙では公認すべきではないと考える人が6割を超えることがANNの世論調査で明らかになった。調査は10月5日（土）、6日（日）に全国の18歳以上2232人を対象にRDD方式（固定、携帯）で行い、1024人（45．9％）から有効回答を得た。裏金問題に関わった議員について「公認してもよい」20％、「公認すべきではない」66％。衆議院の解散については予算委員会で論戦をしてから解散をすべきだと「思う」が61％、「思わない」が15％だった。先週発足した石破内閣を「支持する」という人は42．3％、「支持しない」は32．3％。立憲民主党・野田新代表については「期待する」と「期待しない」が同じで42％だった。次の衆院選で「自公政権の継続を期待する」という回答は「政権交代を期待する」と同数となる38％。衆院選の投票に「必ず行く」という人は半数で、「たぶん行く」と合わせると投票に行く考えの人は7割を超えている。