兵庫県・斎藤知事の代理人弁護士がきのう会見。兵庫県・斎藤元彦知事は「ああいった文書を作られたのは、私は事前には聞いていなかった。若干の戸惑いはある」とコメント。戸惑いがあるとしたのは、PR会社社長がネット上に公開した「広報全般を任せていただいた」とする文章について。SNSを利用した選挙運動への対価として報酬を支払っていたとすると、公職選挙法の買収罪が適用される可能性がある。斎藤知事は代理人弁護士に一任しているとして詳しい説明を避けてきたが、その代理人の奥見司弁護士がきのう、会見を開いた。PR会社からの請求書などを公開し、およそ70万円を支払ったものの、ポスターやチラシなどのデザイン制作費だったと強調。また、PR会社社長はSNSを運用していたと記していたが、弁護士はあくまで助言だったと説明。会見ではSNSの運用を主体的に行っていたのではという指摘も。PR会社社長が文章に掲載していた斎藤知事のSNS画面。「ポストのエンゲージメント」という表示はアカウントの持ち主しか見ることができない。PR会社社長はANNの取材に対して、「弁護士から答えるなと言われている」と答えたまま今も沈黙を守っている。