20日投開票の参院選で各党は何を訴え、どう戦っているのかシリーズで伝える。きょうは自民党と公明党。自民党と公明党は政権維持をかけた戦いになるとして、非改選と合わせて過半数を目指す。自民党・石破総裁は「次の時代に責任を持つ」、公明党・斉藤代表は「物価高対策として減税も給付も行う」と述べた。物価高対策では低所得者や子どもには4万円、その他の人には2万円の現金給付を掲げた。ただ、6月の調査では7割の人が評価していない。これまで「減税は時間がかかる。即効性ある給付が最適」と説明してきたが、国民の理解を得られるかが課題。先月の都議選で自民党内ではコメ問題に取り組む小泉農水大臣の効果を期待する声もあったが、自民党に投票したのは支持層の半分ほどにとどまった。参院選では政権担当能力をアピールしたいほか、外国人問題への対策強化を訴えることで保守層からの支持のつなぎとめを狙う。一方、公明党も比例票が年々落ち込む中、支持層固めを急ぎたい考え。低所得者や子育て世帯の家賃補助制度の創設などを掲げているほか、消費税減税を訴える野党に対抗するため、所得減税やガソリン減税などを強調している。去年の衆院選での惨敗を受け、新たなYouTubeチャンネルを立ち上げるなど、SNSでの発信にも力を入れている。今回も負ければいよいよ責任問題が、との声もあがる中、石破総理としても命運をかけた戦いになる。