サービス業従事者の2人に1人が、“カスハラ”を受けている実態が明らかになった。流通やサービス業などの労働組合が加盟するUAゼンセンが、今年1月から3月に実施した調査によると、小売り、サービス業に従事している3万3000人余りのうち46．8％が、直近2年以内にカスハラの被害に遭ったと回答した。2020年の前回調査時に56．7％だったのに比べると減少しているものの、依然として半数近くにのぼっている。迷惑行為の内容は「暴言（39．8％）」が最も多く、UAゼンセンは“取り組みの広がりが、「被害にあった」とする回答数の減少につながった”と分析する一方で、“さらなる対策が必要”だとしている。
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「カスハラ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月20日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 客からの迷惑行為などのカスハラについて。東京都などではカスハラ防止条例が施行された。厚生労働省によると、身体的・精神的攻撃、従業員個人への攻撃・要求などがカスハラにあたる。成蹊大学の原昌登教授によると、判断するうえで重要なのは「要求の内容」と「言動や態度」の2つの視点で考えること。
- 2025年5月6日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 総務省が自治体職員を対象に行った調査で、住民などから“カスハラ”を受けたことがあると答えた人は35％にのぼった。一方、厚生労働省が2023年度に民間企業や団体の従業員を対象に行なった調査では“カスハラ”を受けたことがあると答えた人は10.8％だった。
- 2025年4月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- 今月18日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドグループもカスハラに対する基本方針を発表した。万博協会と同様、客の要求や内容が妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものがカスハラに該当すると定めた。さらには従業員に対するSNS上などでの誹謗中傷もカスハラ対象としている。該当した場合は東京ディズニーリゾートなどの施設[…続きを読む]
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