客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント。“カスハラ”を防ぐ条例施行を前に都が行った調査によると、都内42自治体の約7割がカスハラ被害を受けていることがわかった。カスハラを行ったのは「住民」と答えたのは42自治体中22区市町、「業者」「議員」などの回答もあった。また“カスハラの実態について調査を行っている”と回答した自治体は全体の2割余りの14自治体で、都は把握されていない被害があるとみている。都は今年度中に自治体職員も対象としたカスハラの共通マニュアルを作成する予定。