カスタマーハラスメントの様子を紹介。来月1日から法律で事業者によるカスタマーハラスメント対策が義務化となる。千葉・浦安市では企業担当者に向けたセミナーが開かれ各業種から中小企業の関係者が集まっていた。厚労省はカスハラに該当する例として「社会通念上許容される範囲を超えた言動」だと指針を示しているが企業側はカスハラとクレームの境界線に悩んでいる。厚労省によると2025年度の精神疾患での労災認定は1086人で、このうちカスハラは127人とパワハラに次いで多くなっている。企業側の取り組みも進んでおり、ソフトバンクと東京大学はAIを活用して怒っている客の声を変換する技術を開発・実用化した。価格は10端末使用可能で月5万円でコールセンターだけではなく、行政の現場にも活用されている。
