「カスハラ」とは客から店員などへの不当な要求などのことで、暴力行為や侮辱、長時間の居座り、不当な金品の要求、土下座の強要などがあげられる。あす「改正労働施策総合推進法」が施行され、企業などにカスハラから従業員を守る対策を行うことが義務付けられる。いまカスハラから従業員を守る方法として注目されている事例がある。小田急電鉄では今年4月からすべての駅でウエアラブルカメラを導入している。「録画中」と表示して使用することでトラブルが起きた際に客に冷静になってもらうなどカスハラの抑止効果を期待しているという。広角レンズで周囲の状況を記録し、音声も録音することができる。小田急電鉄では去年4月からの5ヶ月間で暴力を伴うカスハラは9件、一方カメラ導入後の今年4月16日からの5ヶ月間では1件だった。この1件はカメラを着用していないときに発生したものだという。広報担当者はカスハラ件数の減少について「カメラの効果と明言するのは難しい」としながらも「抑止効果を期待し今後も動向を注視していきたい」と話していた。また駅員からは「安心感が向上した」、「心理的負担の軽減につながった」などの声も上がっているという。ただこのカメラはカスハラ対策だけを目的にしたものではない。駅員と客の安全確保を目的に導入され、通常の巡回時などにも使われている。企業などがとるべき措置（義務）は（1）対応方針を明確にする、（2）相談体制を整える、（3）カスハラが起きた後の対応、（4）悪質なケースへの対応を決める。このほか相談者のプライバシーを守ることなども求められる。企業の規模を問わず従業員を守る仕組み作りが必要になるが、対策しなかったからといって罰則はない。ただ行政からの指導や勧告に従わない場合は企業名が公表されることもある。カスハラによる精神的負担は従業員への精神的負担になり休職・退職につながることもある。これは企業にとっても社会にとっても損失になる。今回の改正法では客側にも責務が定められた。客はカスハラにあたるような言動をしないよう努めることが求められている。意識することは「お客様は神様」という言葉はもう通用しないということ。商品やサービスをめぐり意見が合わないことがあってもヒートアップしないよう「お互い様」の気持ちが大切、などと伝えた。