トランプ関税発動へ、日本に影響は？メキシコとカナダには関税を25％、中国へは10％の関税を追加する。カナダのトルドー首相は、アメリカからの輸入品の一部に25％の報復関税をかけると表明した。カナダの一部の州では、4日アメリカ産の酒を店頭から撤去するなど反発が広がっている。メキシコ政府も、近く対抗措置を発表予定とのこと。中国政府は、「強烈な不満」を表明し、WTOに訴える方針とのこと。スタジオでは、トランプ氏のアメリカ・ファーストの姿勢と各国の対抗・報復の姿勢により、報復合戦になっていかないか心配という声が上がっていた。大統領令には、各国がアメリカに報復した場合、さらに関税を引き上げるなど対抗する内容が元から含まれているとのこと。アメリカメディアは、歴史上最も愚かな貿易戦争と酷評している。
トランプ関税発動へ、日本に影響は？2023年のアメリカの輸入相手国は、1位メキシコ、2位中国、3位カナダで今回関税対象になった国ばかり。トランプ氏は、カナダが持っているものは何も必要ない。次に関税を課す国はEU、間違いなく対象になるだろうと発言している。メキシコには日本の自動車メーカーも多数健在していて、現地で生産された車の多くがアメリカに輸出されている。JETROによると、2023年にはメキシコで日産が生産した車の約4割りがアメリカに輸出されている。カナダにもトヨタとホンダの工場があり、この2社でカナダ全体の生産の約6割りを締めている。きのう、経産省とJETROが新たに企業からの相談専用窓口を設置した。すでに製造業の会社から相談が来ているという。そんな中、現地時間の7日に石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われる予定。石破首相は、日本企業からアメリカに多くの投資をしていることや、アメリカ人を多く雇用しているなどのデータを説明して理解を得たい考え。スタジオでは、世界にとって如何にマイナスかトランプ氏に理解してもらうしかないとの声が上がっていた。