トランプ大統領が3日の会見で「ドンロー主義」と発言。「モンロー主義」はモンロー大統領が1823年に発表した外交方針で、欧州の戦争・内政に関わらない。アメリカ大陸に手を出すなという内容。「ドンロー主義」は自身の名前にかけて命名したもの。アメリカ大陸を西半球とし、敵対勢力をアメリカの支配下に置くことを狙いとしている。小谷哲男教授によると、西半球は明らかでなく線引きは難しいという。トランプ氏はコロンビアへの軍事作戦を口にし、グリーンランドも絶対に必要だと話している。トランプ氏はアメリカ勢力圏を重視。日本は西半球に含まれるかについて小谷哲男教授は日本は含まれていないと指摘。オバマ政権以降、「これからはアジアの時代」「日本は重要なパートナー」だという共通認識があったが、第2次トランプ政権では西半球を重視し、日本は重要なパートナーだという考えは確実なものではなくなったと指摘。だからこそ「拡大した西半球」に日本も含めるよう話すことも安全保障で必要な視点だと話している。そんな中、高市総理は法の支配を尊重。ベネズエラの民主主義が回復することに向けた外交努力をすすめると慎重な姿勢を見せている。トランプ政権に対しては力による現状変更は認められないものの支持も非難もしないというのが日本の立場だという。これに対し杉山晋輔氏は今の日本の立ち位置、対中国の関係を考えるとトランプ大統領やアメリカとうまくやらないのは「あり得ない選択」。特にトランプ氏やその周辺と意思疎通を行い「東アジアを放って置くとアメリカの利益にならない」といっておくことが大事だと述べた。