今回の衆院選、注目の争点となった消費税の減税。大勝した高市総理は「食料品に限定した消費税率ゼロについては少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」と述べた。消費税減税で大きな影響を受けるであろう人々の声を聞いた。
去年8月に取材した大家族、高根一家。共働き夫婦で三女三男の子どもが6人。長女は去年独立。前回は石破政権時。現金給付か消費税減税かを議論していたがあれから6か月、更に物価高が進んだいま、大家族の買い物に変化は。特売品を中心に買い物。この日は25点の買い物で合計7，691円。食料品にかかる消費税は568円だった。毎月の食費は約10万円。消費税は単純計算で1か月約7，400円。0％になると年間で約8万9，000円の家計軽減となる。
外食産業である飲食店からは飲食料品の消費税減税について、困惑の声も。都内にある人気ステーキ店で話を聞いた。看板メニューは「デンジャーステーキ」2，850円。飲食料品の消費税8％が0になっても外食の10％はどうなるか分からない。店の主力食材は輸入牛肉。積極財政で円安が進めば仕入れ値のさらなる高騰も懸念される。飲食料品の消費税減税に対するさまざまな思い。本日のゲスト、吉村代表にミスターデンジャー店主・松永光弘は「消費税を下げるのであれば全員平等に」と訴える。