アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが復権して5年になる。首都カブールでは15日に記念式典が行われた。暫定政権をアフガニスタンの正式な政権として承認した国はロシア以外にはない。タリバン暫定政権は去年、今後5年間の国家運営の指針である国家開発戦略を発表。注目される点は国家開発戦略が最高指導者の承認を受けている点。公の場に姿を見せないアクンザダ師の意向に沿った統治が進められている。アフガニスタンは多民族国家だが幹部1200人のうちパシュトゥン人が約90％を占め、旧政権関係者や反タリバン勢力は意思決定に参加させていない。それでも暫定政権は統治に自信を見せている。その背景にあるのがロシアと中国の存在。中国は正式に承認していないものの実務レベルの交流を続けている。
タリバン暫定政権は女性の権利を段階的に制限してきた。現在女性は中等・大学教育が禁止され就労も制限されている。また勧善懲悪法で女性の社会生活を幅広い分野で規制している。こうした政策についてICCはアクンザダ師らに逮捕状を出した。女性の人権状況は改善よりも後退が目立っている。また再びテロの温床とならないかという懸念もある。ISIS-Kはテロ事件や銃撃事件に関与。タリバン暫定政権はISIS-Kを治安上の最大脅威と位置付け幹部の拘束などを進めてきた。もう1つのテロ組織TTPに対しては長年協力関係にあり取り締まりには慎重だとみられており、パキスタンとアフガニスタンの間では軍事衝突が起きている。このように国際社会が暫定政権に求めてきた課題はいずれも道半ばで制裁措置なども続いている。国連は人口の半数が人道支援を必要としているとし、人道状況は悪化していると指摘している。また2025年には約290万人のアフガニスタン人が関係悪化を背景にパキスタンから帰国した。アフガニスタンを再びテロの温床としないために、日本も人道支援や対話を通じ変化を促していく必要がある。