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「ハリス副大統領」 のテレビ露出情報

異例の大接戦となっている米国の大統領選挙。その選挙戦のさなか、候補者を直接狙ったり投票行動を妨害したりする事件が相次いでいる。投票日はいよいよ2日後。勝敗を左右する激戦州では、暴力行為に備えた対策を強化している。選挙戦最後の週末。ライブ会場さながらの盛り上がりを見せていたのは、民主党・ハリス副大統領の集会。別の集会には、ジョンボンジョヴィさんも登場した。一方、共和党のトランプ前大統領は激戦州ではなく、ハリス氏の優勢が伝えられている南部バージニア州で集会を開いた。大接戦が続いている。全米の各種世論調査の平均は0.3ポイント差(リアルクリアポリティクスより)。7つの激戦州で見ると、2日の時点では5つの州でトランプ氏が上回っている。激しい選挙戦の中で深刻化しているのは、トランプ氏への銃撃など暴力に訴える事件。ハリス氏の選挙事務所は、9月と先月、合わせて3回、銃撃を受けた。郵便投票のための投票箱に火がつけられる事件も。政治的に異なる考え方を許容しない人たちが暴力に訴える事件は「政治的暴力」と呼ばれる。ロイター通信のまとめではことし50件を超えている。激戦州の一つ、ジョージア州にあるポールディング郡の選挙管理委員会。3年前の選挙で“投票所で爆弾テロを起こしてやる”という脅迫のメールが届いた。このため今回、対策を進めている。オフィスと廊下に防犯カメラを設置。そして非常用のボタンも。郵便物に有害物質が入っていた場合に備え、症状を緩和するための薬も用意。先月には、投票所での不測の事態に対応する研修を実施した。政治的暴力に詳しい専門家は、警鐘を鳴らしている。
民主主義を掲げる米国の大統領選挙が、暴力によって脅かされている状況について。米国総局・森健一が「選挙の結果はもちろん、結果が出るまでのプロセスによっては暴力を目の当たりにすることになるかもしれない、そうした不安が米国社会に漂っていると感じる。一方で、対立が激しくなる中で各地で投票の手続きを巡る訴訟も起きているほか、SNSでは相手陣営をののしる投稿も散見される。接戦が伝えられる中、まずは5日の投票とその後の開票が滞りなく行われるか、そのためには暴力を許容しないという候補者自身のことば、各陣営のメッセージが重要で、米国の民主主義が問われている」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はハリス前副大統領への警護を打ち切るよう指示した。連邦法では要人の警護期間は大統領経験者は生涯対象で副大統領経験者は退任から6か月間と定められている。ハリス前副大統領の警護期間は先月までだったがCNNテレビによるとバイデン前大統領が退任直前に1年間の延長を指示したされる。米メディアによるとポンペイオ元国務長官など1期目のトランプ政権メ[…続きを読む]

2025年8月27日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカの歌手テイラー・スウィフトさんが、NFLのスター選手トラビス・ケルシーさんと婚約を発表した。アメリカの主要メディアはトップニュース級の扱いで伝えた。テイラー・スウィフトさんはグラミー賞を14回受賞、2023年にはアメリカの雑誌「TIME」で世界に最も影響を与えた今年の人に選ばれた。インスタグラムのフォロワー数は2億8000万人余りで、若い世代を中心に[…続きを読む]

2025年8月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
歌手のテイラー・スウィフトさんがカンザスシティ・チーフスのトラビス・ケルシー選手と婚約した。2年前から交際が報じられていた。スウィフトさんは去年、大統領選で民主党のハリス候補に投票すると表明した。トランプ大統領は「テイラー・スウィフトが嫌いだ!」と話していた。

2025年8月2日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は1日、労働省で雇用統計を担当するマクエンタファー労働統計局長を解任するよう指示したことを明らかにした。1日に発表された7月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を下回った他、5月と6月の伸びが大幅に下方修正されたが、トランプ氏は「共和党と私を悪者にするために不正に操作された」と根拠を示さずに主張。「マクエンタファー局長はバイデン[…続きを読む]

2025年7月3日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
アメリカのCBSテレビが放送した大統領選挙の関連番組が偏っているとしてトランプ大統領が訴えていた裁判で、CBSテレビの親会社は日本円で約23億円の和解金を支払うことで合意した。経営上のリスクを避けるためだとしているが、報道の自由を脅かす前例になると危惧する声も挙がっている。

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