ホワイトハウス・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調し、日本時間の3日に正式発表され、直ちに発効すると説明した。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また、ワシントン・ポストは1日、トランプ政権内で輸入品の大部分に約20%の関税を課す案が浮上していると報じた。各国に異なる関税率を課すことも検討されているとしている。武藤経産相はラトニック米国・商務長官と電話会談の予定。日本を新たな関税の対象から除外するように求める。武藤経産相から電話会談を申し入れた。