トランプ大統領の狙いについて、深堀りポイントは「ハーバード大学への助成金大幅カット デモ参加者を顔認証で特定も」「教育省廃止へ大統領令に署名 ”宗教教育”強化の改革案も」。関税措置をめぐる各国などとの合意について、ベッセント財務長官は「今週蚊来週にも実現する可能性がある」と発言。赤沢亮正経済再生担当大臣は明日訪米し、ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む。また、民間によるデモ参加者の特定については、AIを用いた情報収集・大規模監視プロジェクトを実行している。
キリスト教 複音派はアメリカ人口の推計25％で、聖書の記述を忠実に解釈するキリスト教の保守派。人工妊娠駐在、同性婚に反対の親イスラエル。離婚・不倫を重ね価値観が相いれないはずのトランプ大統領の強力な支持基盤でもある。トランプ政権はハーバード大学に対して、反ユダヤ主義の取り締まりなどを要求。ハーバード大学が拒否すると約3200億円の助成金を凍結。ハーバード大学は連邦地裁に提訴した。
トランプ大統領は教育省廃止へ大統領令に署名した。宗教教育”強化の改革案も打ち出している。先月20日、教育省廃止の大統領令に署名。教育行政は基本的に州に委ねられ、教育省は各種補助金事業、奨学金事業などを担当している。学生ローンの利用者は約4000万人で、約500万人が債務不履行状態となる。学生ローンの所管を中小企業庁に移管と発表しており、来月5日から債権回収のため給与差し押さえによる強制徴収を開始する。米教育長官は、納税者が学生ローン政策の負担から解放されると主張している。トランプ政権の改革案は「私立学校の授業料を払うために公的資金を投入」「学校で祈ること聖書を読むことを養護」。一部の共和党支持者の多い州で、キリスト教に基づいた教育を導入するものという。