妊婦の緊急時の搬送体制や宿泊施設などの対策は他の地域が参考にしていけるように、国が積極的に周知していく必要がある。財政的な支援をすることも重要。中井章人さんは集約化は国の計画通りには進んでいないと指摘。集約化は医師不足などの地域で病院を一つにまとめてその地域の医療の質を担保しようとしてきたが、日本には様々な病院がありハードルが高いのだという。市町村や病院間で解決するものではないので国や県が実効性のある政策を進めてほしいとした。
スウェーデン・ヴェルムランド。病院に隣接し妊婦が宿泊できる約60部屋のホテル。整備したのは行政、日本でいう都道府県。行政の予算で宿泊施設や搬送手段などを整備、助産院で妊婦健診などを担う体制にした。行政がお産のグランドデザインを描いている。
厚生労働省は今後のお産のあり方について、中長期的視点に立ち次の医療計画などの議論の場で検討する予定、集約化については明確な判断基準や指針を具体的に示すことも必要性を含めて検討するとしている。中井章人さんが考えているのは役割分担、お産を取りやめた施設に妊婦健診や産後ケアを担ってもらい、連携しながら地域のお産を支えていこうという仕組み。