田名部匡代議員の代表質問。田名部議員は石破総理が就任してから信念を大きく変えたことを指摘し、国民のためにブレずに責任ある答弁を求めるなどとした。
田名部議員は石破総理が総理就任前に戦後最短で衆議院解散を表明したことについて、衆議院解散の国事行為を愚弄した憲法違反の疑いのある越権行為だと指摘し、石破総理にその認識はあるかと尋ねた。
田名部議員は石川・能登の災害対応を政府が予備費で賄おうとしている姿勢を批判し、迅速に補正予算を組むべきと主張。また予備費制度のあり方について石破総理の見解を尋ねた。
田名部議員は政府が10月まで予定している電気・ガス料金の補助と年内までとしているガソリン等の補助について、さらに延長する考えはあるのかと尋ねた。また社会保障制度改革について、次世代に負担を先送りせず、今の時代にあった改革の中身について尋ねた。
田名部議員は防衛増税について、来年の通常国会に増税法案を提出するのかどうか尋ねた。
田名部議員は拉致問題について、石破総理が掲げた連絡事務所の設置が拉致被害者家族会から反対されたとし、家族会の意見を受けて今後どのように対応していくのか見解を尋ねた。
田名部議員はロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナにおいてなぜ抑止力が働かなかったのか石破総理の見解を尋ねた。また中東情勢においては日本が停戦のための動きを主導していくべきだとし、石破総理の見解と対応について尋ねた。
田名部議員は在日米軍による犯罪について、政府が従来の通報制度を形骸化させているなどと指摘し、同じことが繰り返されないよう対応することを求めた。また日米地位協定について石破総理の見解を尋ねた。
田名部議員は地方創生について、交付金の効果検証が必要だとし、地方創生が成功しなかった原因をどのように分析しているのか石破総理に尋ねた。
田名部議員は女性活躍について、どうしたら女性の国会議員候補を増やせると考えるか尋ねた。
田名部議員は同性婚について、過去に石破総理が「同性婚が認められず不利益を被っている人がいるのであれば救済すべき」などと発言していたことを取り上げ、同性婚実現に取り組む認識で良いか尋ねた。
田名部議員は農業政策について、石破総理が総裁選で「米を増産して輸出拡大し、所得補償をし、自給率向上を目指す」としていたことに触れ、この方針で正しいのか明確な答弁を求めた。また自民党の農業政策の見直しを求めた。
田名部議員は石破総理に対し、選択的夫婦別姓制度に賛成か反対か尋ねた。そして検討するのであればいつまでに結論を出すのか尋ねた。
田名部議員は皇位継承について、女系天皇の可能性も含めて議論すべきなのか、男系男子の伝統を大切にすべきなのか、どちらが石破総理の真意か尋ねた。
田名部議員は政治とカネの問題に関する再調査を要請し、政策活動費は廃止すべきなどとして石破総理の明確な答弁を求めた。また石川県の災害対応のために予算委員会で審議を行ってから解散をしても良かったのではないかとし、被災地を置き去りにしてまで解散を優先する理由を尋ねた。
石破総理の答弁。石破総理は自らの政治信条を曲げたことはないとし、また衆議院解散についての発言は総理に選出されればなどの前提付きの発言だったとして、天皇の国事行為に踏み込んだという指摘は当たらないと述べた。
石破総理は予備費を活用して切れ目なく被災地支援を行うこと、地方の実情等に合わせて経済対策を総合的に検討していくこと、全世代型社会保障の構築のために歳出改革や必要な議論を行っていくことなどと述べた。
石破総理は防衛力強化の財源について、行財政改革の努力を最大限行ったうえで、なお不足する4分の1を税制措置で賄うとの指針を示した。
石破総理は拉致問題について、家族会からの意見については公開を控えたうえで、問題解決に全力で取り組む姿勢を示した。石破総理は第三国間の戦争の要因について政府として言及することは避けるとしたうえで、ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反だと主張。中東情勢については確定的な公的評価を行うことを避けるとしたうえで、民間人を巻き込む攻撃は正当化できないと主張。日本として国際法の遵守を求めると同時に、各国と緊密に連携して停戦に向けた外交努力を行っていくなどと述べた。
石破総理は在日米軍の問題について関係機関と適切な情報伝達が行われていると主張。また日米地位協定改正については、一朝一夕に実現できるものではないとしたうえで、まずは喫緊の外交安全保障上の課題に取り組むべきとの姿勢を示した。
石破総理は地方創生について、交付金などで地方創生に取り組む姿勢が全国でみられるようになったとした一方、政府が地方地域の多様な関係者の知恵を引き出せていないことを課題に挙げた。
石破総理は女性の政治参加について、政治参加への障壁等に関する調査を行い、男女共同参画の取り組みの後押しをしていくなどと述べた。クオーター制についてはさらなる議論が必要だとした。同性婚については国民の意見や訴訟の状況などを注視していく必要があると述べた。
石破総理は日本の米が世界で高く評価されているとし、輸出により生産を増やす余地はあると発言。所得補償は農家の創意工夫を妨げるといった指摘もあるとし、今年度中に新たな政策を示すとした。
石破総理は選択的夫婦別姓制度について、国民の中に様々な議論があるとして国会でさらに議論していくべきとの考えを示した。
石破総理は皇位継承について、有識者会議での検討の結果、悠仁親王殿下までの継承の流れを重視すべきとの結論に至ったとした。
石破総理は政治とカネの問題について、これまで制約の範囲で可能な限りの調査が行われてきたとし、再調査の必要性はこれまでの経緯等も踏まえて議論していく考えを示した。収支報告書に不記載のあった議員の公認については、地元の理解が得られているかどうかなどを勘案して最終的には総裁が判断するとした。政策活動費の廃止については、将来的な廃止も念頭に置きつつ検討を進めるとした。解散については、新内閣発足に伴い早期に国民の信を問う必要があるなどと述べた。
田名部議員は石破総理が総理就任前に戦後最短で衆議院解散を表明したことについて、衆議院解散の国事行為を愚弄した憲法違反の疑いのある越権行為だと指摘し、石破総理にその認識はあるかと尋ねた。
田名部議員は石川・能登の災害対応を政府が予備費で賄おうとしている姿勢を批判し、迅速に補正予算を組むべきと主張。また予備費制度のあり方について石破総理の見解を尋ねた。
田名部議員は政府が10月まで予定している電気・ガス料金の補助と年内までとしているガソリン等の補助について、さらに延長する考えはあるのかと尋ねた。また社会保障制度改革について、次世代に負担を先送りせず、今の時代にあった改革の中身について尋ねた。
田名部議員は防衛増税について、来年の通常国会に増税法案を提出するのかどうか尋ねた。
田名部議員は拉致問題について、石破総理が掲げた連絡事務所の設置が拉致被害者家族会から反対されたとし、家族会の意見を受けて今後どのように対応していくのか見解を尋ねた。
田名部議員はロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナにおいてなぜ抑止力が働かなかったのか石破総理の見解を尋ねた。また中東情勢においては日本が停戦のための動きを主導していくべきだとし、石破総理の見解と対応について尋ねた。
田名部議員は在日米軍による犯罪について、政府が従来の通報制度を形骸化させているなどと指摘し、同じことが繰り返されないよう対応することを求めた。また日米地位協定について石破総理の見解を尋ねた。
田名部議員は地方創生について、交付金の効果検証が必要だとし、地方創生が成功しなかった原因をどのように分析しているのか石破総理に尋ねた。
田名部議員は女性活躍について、どうしたら女性の国会議員候補を増やせると考えるか尋ねた。
田名部議員は同性婚について、過去に石破総理が「同性婚が認められず不利益を被っている人がいるのであれば救済すべき」などと発言していたことを取り上げ、同性婚実現に取り組む認識で良いか尋ねた。
田名部議員は農業政策について、石破総理が総裁選で「米を増産して輸出拡大し、所得補償をし、自給率向上を目指す」としていたことに触れ、この方針で正しいのか明確な答弁を求めた。また自民党の農業政策の見直しを求めた。
田名部議員は石破総理に対し、選択的夫婦別姓制度に賛成か反対か尋ねた。そして検討するのであればいつまでに結論を出すのか尋ねた。
田名部議員は皇位継承について、女系天皇の可能性も含めて議論すべきなのか、男系男子の伝統を大切にすべきなのか、どちらが石破総理の真意か尋ねた。
田名部議員は政治とカネの問題に関する再調査を要請し、政策活動費は廃止すべきなどとして石破総理の明確な答弁を求めた。また石川県の災害対応のために予算委員会で審議を行ってから解散をしても良かったのではないかとし、被災地を置き去りにしてまで解散を優先する理由を尋ねた。
石破総理の答弁。石破総理は自らの政治信条を曲げたことはないとし、また衆議院解散についての発言は総理に選出されればなどの前提付きの発言だったとして、天皇の国事行為に踏み込んだという指摘は当たらないと述べた。
石破総理は予備費を活用して切れ目なく被災地支援を行うこと、地方の実情等に合わせて経済対策を総合的に検討していくこと、全世代型社会保障の構築のために歳出改革や必要な議論を行っていくことなどと述べた。
石破総理は防衛力強化の財源について、行財政改革の努力を最大限行ったうえで、なお不足する4分の1を税制措置で賄うとの指針を示した。
石破総理は拉致問題について、家族会からの意見については公開を控えたうえで、問題解決に全力で取り組む姿勢を示した。石破総理は第三国間の戦争の要因について政府として言及することは避けるとしたうえで、ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反だと主張。中東情勢については確定的な公的評価を行うことを避けるとしたうえで、民間人を巻き込む攻撃は正当化できないと主張。日本として国際法の遵守を求めると同時に、各国と緊密に連携して停戦に向けた外交努力を行っていくなどと述べた。
石破総理は在日米軍の問題について関係機関と適切な情報伝達が行われていると主張。また日米地位協定改正については、一朝一夕に実現できるものではないとしたうえで、まずは喫緊の外交安全保障上の課題に取り組むべきとの姿勢を示した。
石破総理は地方創生について、交付金などで地方創生に取り組む姿勢が全国でみられるようになったとした一方、政府が地方地域の多様な関係者の知恵を引き出せていないことを課題に挙げた。
石破総理は女性の政治参加について、政治参加への障壁等に関する調査を行い、男女共同参画の取り組みの後押しをしていくなどと述べた。クオーター制についてはさらなる議論が必要だとした。同性婚については国民の意見や訴訟の状況などを注視していく必要があると述べた。
石破総理は日本の米が世界で高く評価されているとし、輸出により生産を増やす余地はあると発言。所得補償は農家の創意工夫を妨げるといった指摘もあるとし、今年度中に新たな政策を示すとした。
石破総理は選択的夫婦別姓制度について、国民の中に様々な議論があるとして国会でさらに議論していくべきとの考えを示した。
石破総理は皇位継承について、有識者会議での検討の結果、悠仁親王殿下までの継承の流れを重視すべきとの結論に至ったとした。
石破総理は政治とカネの問題について、これまで制約の範囲で可能な限りの調査が行われてきたとし、再調査の必要性はこれまでの経緯等も踏まえて議論していく考えを示した。収支報告書に不記載のあった議員の公認については、地元の理解が得られているかどうかなどを勘案して最終的には総裁が判断するとした。政策活動費の廃止については、将来的な廃止も念頭に置きつつ検討を進めるとした。解散については、新内閣発足に伴い早期に国民の信を問う必要があるなどと述べた。