愛知県豊明市の条例提出に物議を醸している。全住民対象でスマホの使用「1日2時間」目安という条例だ。小浮市長は「スマホの使いすぎを見直すきっかけに」するとのこと。平大臣はゆるい問題提起なので、どっちでもいいとのこと。政府はこのようなことをやることはないとのこと。外国人勢力の選挙介入問題がある。情報操作をしている組織が数千のアカウン度を使用して「いいね」や「リポスト」を繰り返しているという。SNS投稿を一時的にバズらせるのだという。海外でもやられていることだと平将明デジタル大臣がいう。その勢力から日本を守る方法はあるのか。民主主義の本質的な脆弱性だ。言論の自由は民主主義の根幹であり、それは守られなければいけない。そこを攻めてくる集団がある。人間ですらないアカウントの集合体だ。外国からリツイートしたりいいねをすると、民主主義の国は選挙に影響が出る。守らなければいけない本質が外国勢力から、利用されている。選挙中、botは防いでほしいという。国がメディアと連携して啓蒙する組織を作ることも重要だという。選挙は政府が介入してはいけないので、各党が政府に提案する形がいい。選挙管理委員会の権限を強化することが重要だと杉村太蔵さんがいう。政府は実態調査はどう考えているのか。政府はプラットフォーマーと連携しているという。今は選挙を守る窓口はないとのこと。エヌビディアのCEOと石破首相が会ったのになぜ攻める発言をしなかったのかと湯浅さんがいう。ジェンスン・フアンCEOとは連携はできているので心配には及ばないと平将明さんが言う。