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「スターマー首相」 のテレビ露出情報

プーチン大統領がウクライナとの直接交渉を今月15日にトルコで再開させることを提案。ゼレンスキー大統領は自身のSNSで「ロシアが戦争終結を検討し始めたのは前向きな兆候。真の戦争終結への第一歩は停戦だ」と投稿し交渉は停戦後に始める方針を示している。アメリカのトランプ大統領はプーチン氏の提案について「ウクライナは直ちに同意すべきだ。今すぐ会談を」などと自身のSNSに投稿。トランプ氏は早急に停戦合意について何らかの進展を求めているが現実的には難しい状況にある。そもそも停戦の後に交渉をするというウクライナと交渉の後に停戦をすると主張しているロシアのスタンスは真逆。直接交渉再開の実現性は極めて低く、プーチン大統領はアメリカへ停戦の意思があるとアピールするため一方的に直接交渉を提案したとみられている。ゼレンスキー大統領は15日のトルコでの会談を承諾する旨をSNSに投稿。「個人的には今回こそロシアが言い訳を探さないことを願っている」とビデオメッセージで語った。
今月9日、ロシアは対ドイツ戦勝80周年記念式典で大規模な軍事パレードを開催。20か国以上の首脳を招待したが中でも厚遇ぶりが目立ったのは中国の習近平国家主席。式典に先立ち去年10月以来となる首脳会談を行い、蜜月ぶりをアピールした。式典ではあらためてウクライナ侵攻の正当性を主張。トランプ大統領は出席しなかったが、戦勝記念日を祝うメッセージをプーチン大統領と交換した。10日にはウクライナ・キーウにイギリス、フランスなど欧州4か国の首脳が集結。ゼレンスキー大統領と会談を行い欧米が結束しロシアと友好国に対抗する姿勢を示した。トランプ大統領は5か国首脳と電話会談を行った。停戦を自身の手柄としたいトランプ大統領は今年3月、30日間の無条件停戦を双方に提案。これに対しゼレンスキー大統領は受諾を表明したがプーチン大統領は停戦には条件がつくとして拒否した。4月にはバチカンでゼレンスキー大統領とトランプ大統領が直接会談。その2日後、プーチン大統領が72時間の停戦を一方的に発表したがゼレンスキー氏は「新たなまやかしだ」とこれを拒否した。10日に出された欧州4か国の共同声明では無条件の30日間停戦を12日から開始すると宣言。ロシアが拒否すれば大規模制裁を行いウクライナへの軍事支援も行うと表明。アメリカも欧州とともに追加制裁に加わると警告した。その翌日、プーチン大統領は突然直接交渉を提案。ただし「30日間の無条件停戦」については言及しなかった。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。以降、3月にかけて幾度も両国の間で停戦交渉が行われてきた。しかし22年4月にウクライナ・ブチャでロシア軍が行ったとされる残虐行為が明らかになるとゼレンスキー大統領はロシアと対話を行うのは極めて難しいとして停戦交渉を中断。今回直接交渉の再開が実現すれば3年ぶりとなる。交渉の場に選ばれたトルコは両国と友好関係にあり、エルドアン大統領は終戦合意に向け協力を惜しまない姿勢をみせているがそもそもプーチン大統領が直接会談に臨むのかは不透明。プーチン大統領はゼレンスキー大統領を「非合法の大統領」とみなしており、それを理由に会わない可能性もある。慶應義塾大学の廣瀬教授は「全面停戦は非常に厳しい。現実的なところでエネルギー施設や民間施設への攻撃禁止など何らかの条件付き停戦であれば成立する可能性もある」と語っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月13日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
英スターマー首相の私邸が火事。

2025年5月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税についてのトーク。経済評論家・加谷珪一らによる解説。中林美恵子は「イギリスとアメリカは近しい。イギリスはアメリカに対して赤字だ。」等と解説した。トランプ大統領と習近平国家主席は関税を115パーセント引き下げた。加谷珪一は「米中が関税で揉めない事が日本にとってのメリットだ。」等と解説した。アメリカと中国は関税を上げ続けていた。中林美恵子は「どういう[…続きを読む]

2025年5月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
イギリス政府は就労ビザの申請者により高い英語力を求めるなど外国人の長期滞在要件を厳格化する方針を発表した。背景には不法移民増加による治安悪化などに対する不満の声があるが、外国人労働者に依存している建設業などの経済界からは懸念の声も出ている。

2025年5月13日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
イギリスのスターマー首相は就労ビザの申請者により高い英語力を求めるなど外国人の長期滞在の要件を厳しくする方針を発表した。去年6月までの1年間にイギリスに移住した外国人は実質約73万人に上ったとみられ、物価高に苦しむ国民のために税金が使われていないという不満が高まっている。

2025年5月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
米中間税協議はきょう未明終了した。一方、アメリカとイギリスの間では自動車関税が年間10万台まで27.5%から10%に減少する交渉が成立した。

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