イギリス王室と政府による手厚いもてなし、そして共同記者会見では友好的な雰囲気が漂う一方、パレスチナの国家承認では隔たりがある。イギリス、タイムズやガーディアンはスターマー首相がこの週末にもパレスチナを国家として承認すると伝えている。スターマー首相は今年7月下旬、イスラエルがガザ地区の深刻な状況を終わらせるための措置をとらなければパレスチナを国家承認する方針を示していた。措置の具体的な内容は国連による人道支援再開、停戦合意、ヨルダン川西岸を併合しないことを明確化にすることなどをあげた。これまでイスラエルが措置を講じなかったと判断しトランプ大統領の帰国後に承認するとみられている。イギリスは自身の立場について2国家解決に特別な責任を負っているとしている。イギリスは1917年のバルフォア宣言でパレスチナでユダヤ人の国家建設を支持すると約束、その一方でアラブ人にも独立国家を約束、フランスとは中東を分割支配する密約を結ぶ”三枚舌”を展開し、その後の混乱を招く元凶にもなった。イギリスのラミー副首相は外相だった当時、バルフォア宣言について”パレスチナにある非ユダヤ人の市民的・宗教的な権利を侵害しない”という厳粛な約束とともにあるという考えを強調。アメリカは現時点でのパレスチナ国家承認には否定的。ハマスに褒美を与えることになると主張している。イスラエルがハマスの拠点があるとして今週始めたガザ市への地上作戦もトランプ政権は支持。トランプ大統領はアメリカがガザ地区を所有し、復興のために住民を移住させる構想を明らかにしている。米メディアはトランプ政権内で戦後10年間はガザ地区をアメリカの管理下に置きリゾート開発など検討されていると伝えている。こうした考えは不動産業者の思考で歴史的経緯、暮らしイスラエルの攻撃にさらされるパレスチナの人たちを置き去りにしていると指摘されている。望月さんは「パレスチナの国家承認はシンボル的な動きにとどまり実質的変化をもたらせるか疑問がつきまとう、それを差し置いても歴史的経緯や地元の人の権利に立ち返る姿勢が重要」などと述べた。