物価高が続く中、関心が高まる“消費減税”。お店にとっては「7％下がった恩恵がどこまであるのか、本当に経済がちゃんとしっかり回っていくのか」と懸念の声も。本案採決の直前、石破茂前首相と小渕優子議員が席から立ち上がり、一礼をし途中退席した。日本テレビの取材で石破氏は、「減税より給付の方が財政を毀損せず困っている人に早く届く。法案に賛成はできないが、立場上反対もできないのでやむなく退席する事にした」と話した。今回の法案に盛り込まれているのは、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げる事、働く中低所得者に対する所得に連動した支援金の給付と、大枠は決まっているものの詳細は不透明となっている。外食支援に関しては、テイクアウトなどの消費税率が引き下げられる一方、外食は対象外となる。政府は外食業界への支援について検討するとしているものの、具体的な内容は示していない。給付について岡本三成氏は「総理が示された支援対象は約2000万人という参考値だった」と意見し、高市首相は「政府としては支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討していく」と述べ、これ以上の具体案は示されなかった。注目の法案は来週から少数与党の参議院へ。不透明な詳細を巡る議論が本格化する見通しとなっている。
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