石川・能登町の刃物メーカーは店舗を休業し、建物の修理費用など損失は約1000万円に上る。社長は従業員の雇用を守るため、発送の再開を待ってもらうという条件付きでクラウドファンディングを開始した。地震から1カ月経った今も多くの企業で事業再開の見通しが立っていない。特別労働相談窓口には事業主・労働者からの相談が計1351件寄せられている。避難所に身を寄せる被災者に仕事をしてもらい報酬を支払う取り組みも始まっている。二次避難所となっている旅館では4人の被災者が子どもたちの見守りなどを担っている。被災者が避難先で働く仕組みは「キャッシュ・フォー・ワーク」と呼ばれ東日本大震災以降広がっている。専門家は働くことで気が紛れるなど被災者の精神的な支えになっていくことも重要とした上で、雇用維持のための企業支援に取り組むべきだとした。