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「キヤノングローバル戦略研究所」 のテレビ露出情報

全米ライス連合会によるとアメリカで稲作が始まったのは17世紀で現在6つの州で生産されている。生産量は647万トンで日本とほぼ同じだが、1生産者あたりの耕作面積は平均160haで日本の約90倍。輸出量は世界で5位。1980年代、アメリカは日米の貿易摩擦が激化した際にコメの市場開放を要求してきたが、日本はコメは国産で賄うとして拒否した。1990年代、GATTウルグアイ・ラウンドでの交渉でもアメリカが中心となって日本のコメ市場解放を要求した。国際的な自由貿易化の流れもあり、日本は部分的なコメの輸入を受け入れることにした。ミニマムアクセス米と呼ぶもので、日本は年間77万トン程度の海外産米を無関税で輸入することになった。ただしそのうち主食用に使うのは最大10万トンで、残りは飼料や工業、海外援助などに使うとして市場への影響を抑えてきた。しかしトランプ政権が日本へ市場開放圧力を強めていることから石破総理はTV番組でトランプ政権との関税交渉についてコメの輸入拡大も選択肢の1つとの認識を示しており、政権内ではミニマムアクセス枠内で米国産米の輸入量を増やす案や、ミニマムアクセス枠外に米国産米の特別枠を設ける案などを検討しているとみられる。自民党は農家や農業団体を支持基盤のひとつとしており、コメの輸入拡大が参院選で逆風になることを懸念している。
コメの輸入について鈴木宣弘が解説。アメリカ産のコメのコストは日本より遥かに安く、輸入米で入ってくるものでも1kg150円程。味は日本米と遜色なく食べられる。トランプ関税との交渉の流れに乗ってコメについて何らかの措置が必要ならば、国内の主食米に影響がないように収められるかどうかが鍵となっている。一度輸入の枠を増やせば一時的ではなく恒常的に増やすことになるので、日本の農家は加速度的に辞めてしまうので、そうならないように政策を打つ必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
先月の日米合意について、相互関税15%、自動車関税15%、日本がアメリカに約80兆円投資をするという内容だった。 文書については早期合意を優先し作らなかったと日本側は説明していた。しかし、その後相互関税が約束と違う形で発動され、文書は作るべきと批判が出たという経緯もある。また、自動車関税についてはまだ引き下げられず27.5%のまま。このような状況の中、80兆[…続きを読む]

2025年8月27日放送 15:49 - 18:45 TBS
Nスタ井上貴博のイチバン
ホームタウン事業について解説。ホームタウンはこれまで交流のあった自治体と国に対してさらなる国際交流を促進していくもの。ナイジェリア政府は「日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」と声明を出し現在は訂正されている。タンザニアのメディアは「日本は長井市をタンザニアに捧げる」と報じて現在は修正されている。JICA・江原由[…続きを読む]

2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう発動されたトランプ関税。日本への関税率は15%だったが、小野寺政調会長は「現時点で日本は関税特例の対象から外れている。通常の関税に加えて15%が上乗せされている状況」だと発表。合意内容は「従来の関税率が15%未満の品目は15%に引き上げ」「15%以上の品目は追加関税なし」というはずだった。ところがアメリカ政府公表の官報には「日本全てに15%上乗せ」と記[…続きを読む]

2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本政府はきょうアメリカとの関税交渉の合意内容を発表した。日本に対する関税が15%に引き下げられることや、対米投資が最大5500億ドル(日本円で80兆円)に上ることなどを正式に発表。自動車は安全性を確保したアメリカ車を追加試験なしで受け入れるほか、EVなどの購入補助金を見直す。日本で販売を増やしたい電気自動車大手・テスラなどアメリカ側の思惑も透けて見える。農[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
熱中症の危険度を判断する指標の「暑さ指数」は気温・湿度・風・放射熱の4要素が関係する。日本の農村部の平均気温は過去100年で1.0℃上昇しているのに対し、東京では3.0℃上昇している。この2.0℃の差は温暖化対策だけでは埋められないとのこと。
都市部の気温上昇を抑えるポイントは「風」と「放射熱」。まず「風」について。東京都は2020年に「風の道確保等に関す[…続きを読む]

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