TVでた蔵トップ>> キーワード

「キヤノングローバル戦略研究所」 のテレビ露出情報

全米ライス連合会によるとアメリカで稲作が始まったのは17世紀で現在6つの州で生産されている。生産量は647万トンで日本とほぼ同じだが、1生産者あたりの耕作面積は平均160haで日本の約90倍。輸出量は世界で5位。1980年代、アメリカは日米の貿易摩擦が激化した際にコメの市場開放を要求してきたが、日本はコメは国産で賄うとして拒否した。1990年代、GATTウルグアイ・ラウンドでの交渉でもアメリカが中心となって日本のコメ市場解放を要求した。国際的な自由貿易化の流れもあり、日本は部分的なコメの輸入を受け入れることにした。ミニマムアクセス米と呼ぶもので、日本は年間77万トン程度の海外産米を無関税で輸入することになった。ただしそのうち主食用に使うのは最大10万トンで、残りは飼料や工業、海外援助などに使うとして市場への影響を抑えてきた。しかしトランプ政権が日本へ市場開放圧力を強めていることから石破総理はTV番組でトランプ政権との関税交渉についてコメの輸入拡大も選択肢の1つとの認識を示しており、政権内ではミニマムアクセス枠内で米国産米の輸入量を増やす案や、ミニマムアクセス枠外に米国産米の特別枠を設ける案などを検討しているとみられる。自民党は農家や農業団体を支持基盤のひとつとしており、コメの輸入拡大が参院選で逆風になることを懸念している。
コメの輸入について鈴木宣弘が解説。アメリカ産のコメのコストは日本より遥かに安く、輸入米で入ってくるものでも1kg150円程。味は日本米と遜色なく食べられる。トランプ関税との交渉の流れに乗ってコメについて何らかの措置が必要ならば、国内の主食米に影響がないように収められるかどうかが鍵となっている。一度輸入の枠を増やせば一時的ではなく恒常的に増やすことになるので、日本の農家は加速度的に辞めてしまうので、そうならないように政策を打つ必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権が日本政府に対し、防衛費を大幅に増やすよう求めており、日本側が反発し、日米の外務防衛の閣僚会合「2+2」の開催を取りやめたことが明らかとなった。米国のコルビー国防次官は日本に対し、GDP比3.5%に引き上げるよう要請したと言う。キヤノングローバル戦略研究所の奥村健司主任研究員は「2+2の取りやめは悪いア[…続きを読む]

2025年6月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
随意契約による備蓄米は36都道府県で販売されている。ローソンは沖縄を除く全国で備蓄米2キロを販売。価格は2キロ700円。
きのう2021年産米10万トン、中小小売向けの残り約2万トンの追加受け付けを開始。契約申請は98社約4.2万トン。イオングループなどは申請し[…続きを読む]

2025年6月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
備蓄米の流通が進まない中、民間によるコメ輸入が急増している。日本ではコメの輸入はWTOの協定に基づき毎年77万tをミニマムアクセス米として無関税で輸入している。このうち主食用は最大10万tで、他は加工用や飼料用などに使用。それ以外の民間輸入は1kgあたり341円の高関税がかかっている。財務省の貿易統計によると、民間による精米の輸入量は1月から増え始め、4月に[…続きを読む]

2025年5月31日放送 21:54 - 22:52 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
きょうから2000円台で備蓄米が店頭に並んだ。スーパーでのコメの平均価格は5キロ4285円。元農水省官僚の山下氏は「高止まりする可能性もある。農家に支払う仮渡し金が関係している」などと述べたという。農家の西村さんは「卸売業者がJAよりももっと高い金額を農家に提示しているので、一般の流通では価格は下がらないし、上がってしまうのでは。ただ、農家が直接売ったら30[…続きを読む]

2025年5月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
峯村健司さんが解説する。日本製鉄のUSスチール買収についての疑問を募集中、QRコードかサン!シャイン 公式LINEから友だち追加で送ることができる。USスチール本社があるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員はテレビ番組で大統領と買収計画の意見を交わしたと秋田家にした。その上でCEOや取締役会の過半数はアメリカ人が占めると強調、アメリカ政府が拒否権を行使[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.