キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司はトランプ大統領の発言の真意について「戦争の影響で高騰していた物価を落ち着かせたいという狙いがある。アメリカはガソリン価格が支持率に絡んでくる。ヘグセス国防長官などは「戦争は始まったばかりだ」と言っていたり、軍は本格的に活動を始めると言っている。イランはこれから報復は本格化させると言っている。ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は9日、トランプ大統領と電話会談を行い、イランを巡る軍事作戦の早期解決に向けた提案を示した。高橋は「アメリカとイスラエルが協議しているのは確かだが、合意したかは分からない」などと解説した。きのう、NY原油価格が一時119ドル台に急騰し、G7の財務大臣がオンラインで対応を取った。トランプ大統領はCBSのインタビューで「戦争はほぼ完全に終わった」と発言。その1時間後に会見を行い「我々は勝っているが十分ではない。長年の危険を終わらせるため最終的な勝利へ前進する。これはすぐに終わるだろう」と述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相は2019年に収賄・詐欺・背任の罪で起訴され公判が続いている。今年10月までに総選挙が行われる。現在、ネタニヤフ首相は知人から総額70万シェケル（約3000万円）に上るシャンパンや葉巻などを受け取った、特定メディアへの便宜供与と引き換えに自らに有利な報道をさせたなどの汚職をめぐり裁判中。（ロイター通信）。放送大学名誉教授・高橋和夫は「ネタニヤフさんはガザのことで失敗したというのが皆の認識で、このまま選挙に行くと危ないということで、ハマスを支援してきたイランを倒せば挽回できるという発想がある」、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「戦争が始まった段階でネタニヤフ氏は体制転換が目的だとはっきり言っている。アメリカ側は体制転換ではなく短期で終わらせると言っている。最初から目標がずれていた。終結には相当時間がかかる」などと解説した。
イスラエルがアメリカを巻き込んだ思惑について放送大学名誉教授・高橋和夫の解説。アメリカを引き入れての攻撃はネタニヤフ首相にとって一石二鳥。政治的に一枚岩に、安全保障面での向上という思惑がある。イランは大きな国で教育水準も高く、イスラエルにとっては怖い。イスラエルを正式な国と認めていないイランを打ち倒し今の体制を変えることができて、かつてのように親イスラエルの国ができれば素晴らしい。それができなくてもイランがバラバラになり力が弱くなるのも悪くないという考え方。世論調査によると、イスラエルの8割はこの戦争に賛成している。トランプ大統領はきょう「ほぼ終結」と発言しているが、イラン側の反応は出ていないが、ハメネイさんの息子の強硬派を次の最高指導者に選んだというのがイランのメッセージとみられる。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「トランプ氏自体、モジタバ師について好ましくないと言っている。後継体制でも意見が一致していないと考えると長引く可能性が高い」と解説した。