アメリカがベネズエラへ軍事的圧力を強める背景には「モンロー主義」が関係している。2018年の国連総会でトランプ大統領は「西半球では外国勢力の侵略から独立を維持することに尽力してる。モンロー大統領以来アメリカは正式な政策を掲げ、西半球への外国の干渉を拒否してきた」と演説。西半球を重視する「モンロー主義」の復活とみる声もある。「モンロー主義」とは1823年に第5代アメリカ大統領、ジェームズ・モンローが発表した外交政策の原則で、「南北アメリカ大陸は米国の勢力圏であり、ヨーロッパ諸国はこれ以上植民地を作ったり干渉してはならない」という宣言。ウォール・ストリート・ジャーナルによると「トランプ大統領は西半球を米国本土の延長とし、敵とみなした勢力を排除する姿勢を取っている」という。つまり西阪急に入り込んだ中国・ロシアの追い出しが狙いとみられる。また、アメリカは安保戦略の方針を転換したとの見方もある。安保政策の中核となる国家防衛戦略では2018年に「最も重要な優先事項」として、中国・ロシアとの長期的かつ戦略的競争を行うというものがあった。2022年には「最も深刻な問題」として“インド太平洋地域での中国”を挙げた。ただ、次に発表される国家防衛戦略の草案では「ベネズエラを含む西半球の域内問題を優先させる」というものになっており、事実であれば大きな転換点となる。そうなると東アジア地域にも大きな影響が出る。アメリカ海軍の空母は現在11隻あるが3分の2は訓練・修理が必要であるため、実際に展開できるのは3隻程度。ベネズエラとの争いが長引けば対中抑止にもしわ寄せが及ぶこともある。アジア・ヨーロッパへのアメリカ軍の関与が弱まる危険性もある。
杉田さんは「『モンロー主義』は1823年にモンロー大統領が発表した。この頃はちょうど南米に対しヨーロッパ諸国が干渉・介入の動きをしていた。それに対してモンロー大統領が『認めない。アメリカもヨーロッパ諸国に介入しないのでヨーロッパもアメリカ大陸に干渉しないでくれ』とした。今回、トランプさんが言っている『モンロー主義』との違いは、当時はヨーロッパの国々が介入しようとしていた段階だった。ところが現代は相手が中国やロシアというところが大きい。それから中国がすでにものすごく入ってきている。中国はベネズエラの石油を84％購入しているということもあるように、ブラジルから大豆を購入しているとか、とにかく貿易面や投資も猛烈な勢いで増やしている。中南米の重要な産業やインフラなどを中国がどんどん進出して抑えている。トランプさんからすると『これだけ裏庭とされている中南米に中国という勢力が入ってきているので排除しなくてはいけない』というもので、今回のモンロー主義は“遅ればせながら”という感じがする」などと説明した。中室さんは「日本も無関係ではないと思うが、ベネズエラの周辺国にとってはもっと無関係じゃないんじゃないかと思う。仮に大規模な地上作戦となると地域の混乱は避けられないし、難民が出たりエネルギー市場にも大きな影響が出るのではないか。そうなったときにコロンビアとかガイアナはいまどういう立ち場でどういう主張をしているのか」などと話し、杉田さんは「ガイアナは親欧米なんです。もともとイギリスの植民地だったところで、いまの政権も親米。コロンビアは複雑だが、アメリカとはそんなに大きなケンカをして対決するより麻薬産業を強めて経済をそれなりに強めていく。問題はルビオ国務長官がベネズエラ作戦の一番の積極的な支持者。ルビオさんが言い出す前は『独裁者の国ではあるが、アメリカにとってそんなに脅威ではないので侵攻するのはどうなのか』という考え方だった。ルビオさんの考え方ではおそらくベネズエラを親米にして、次はキューバに攻め込み、反米国家を親米に変える。そうするとアメリカの南にアメリカには向かう国がなくなる。するとようやくアメリカ周辺が安定するという長期的な戦略があるんだと思う」などと説明した。