- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
オープニングテーマが流れ出演者が挨拶した。
オープニング映像。
小石川後楽園の中継映像。小石川後楽園は今から400年前の1629年に水戸藩初代徳川頼房によって築造され、2代藩主徳川光圀が完成させた大名庭園。今イロハモミジやイチョウなど約900本が見頃を迎えている。またここは回遊式築山泉水庭園となっており様々な景色が再現されている。開園時間は午前9時から午後5時。入園料は一般300円となっている。
昨日、高市総理は、初の党首討論に臨んだ。立憲民主党の野田代表は、高市総理の台湾有事を巡る発言について「私は総理のご発言というのは、事前に政府内や自民党内で調整をしたうえでの発言ではなかったと思うんです。そのことで日中関係が悪化したことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるか」と尋ねると、高市総理は「日本は、常に中国に対して、対話に関しては建設的、そしてまたオープンでございます。今後、やはり対話を通じて今より包括的な良い関係を作っていく、そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じております」などと回答した。野田代表は、高市総理に発言の真意を尋ねている。
昨日、高市総理は、初の党首討論に臨んだ。高市総理は、台湾有事を巡る発言の真意について「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。国会議員は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます」と釈明し、台湾については「非政府間の実務関係を維持している」と述べた上で、「サンフランシスコ平和条約で、我が国は、台湾に関する全ての権利・権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位を認定する立場にはございません」としている。中国外務省は、改めて発言の撤回を求めている。また、トランプ大統領は、高市総理との電話会談で、台湾に関する発言のトーンを和らげ、中国を刺激しないよう求めたという。ただ、高市総理に発言を撤回するよう、圧力をかけることはなかったという。
昨日の党首討論について、立憲民主党の野田代表は「高市総理が従来の政府統一見解をある種上書きする言い方で、具体例を言わなかったのは事実上の発言の撤回だったと受け止めている」と話した。中国は日本に対し、電気自動車やスマートフォンなどに使われるレアアースの輸出を規制することが考えられている。中室さんは「日本は対中依存度が高い国なんですよね。輸出・輸入がそれぞれ20％ぐらいですから、事実上切っても切り離せないと思います。ただ、中国への依存度を減らしていかないといけないと思います」などと話した。
きょう届いた様々なニュースの中から3つをピックアップ。1つ目は今週月曜日、黒板にチョークで絵を描く「黒板アート」の日本一を決める全国大会が開かれた。中高生たちが夢中になる黒板アートの魅力とは。2つ目はきのう東京・渋谷で首都直下地震が発生した場合に備え、帰宅困難者の受け入れを想定した大規模訓練が行われた。有事に向け、私たちが日頃からできる事前の備えとは。
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- 渋谷（東京）
きのう渋谷駅近くの商業施設で首都直下型地震による帰宅困難者の受け入れを想定した訓練が行われ、建物への避難誘導の手順などが確認された。渋谷区では首都直下地震が発生した場合、最大23万人の帰宅困難者が予想されている。いつどこで起きるか分からない災害への備え。実はいま、防災用品にある変化が起きている。都内にある防災セレクトショップ「セイショッップ」では防災用品の体験や非常食の試食などができる。東日本大震災の津波災害をきっかけに考案された普段はクッションで、災害時にはライフジャケットとして使える「浮くっしょん」のような普段使いできる防災商品の需要が高まっているという。25年保存可能だというチキンカレーの缶詰はお湯だけでなく水でも調理が可能なほか、そのままでも食べることもできるという。
いま防災に関する新しい考え方が注目されている。それが“備えない防災”の「フェーズフリー防災」で、普段の暮らしと災害時の暮らしの垣根をなくすことを目標にした考え方。企業などへ向けた避難所生活を疑似体験できるプログラムも行われている。群馬県の廃校を活用し、防災プロ指導のもとインスタントハウスや簡易トイレの組み立て、浄水や発電体験などを行い、避難生活を体感することで災害時のストレス軽減や生活環境改善の重要性を学ぶことができるという、などと伝えた。
今年で10回目となる「黒板アート甲子園」が行われた。過去2回、最優秀賞を受賞している埼玉県立大宮光陵高等学校は、今年、2羽の鶴が描かれた「「仙鶴の逢引」・入学式の孤独と希望を表現した「泡の届かぬ会話」で出展した。今年の高校生の部は67校585人が参加し、大宮光陵高校の「仙鶴の逢引」が最優秀賞を受賞した。
黒板アートの始まりは、イギリスのパブの看板が発祥されている。1980年代頃からオーストラリアでカラフルな黒板アートが登場し、日本では2001年以降に学校行事などに活用されることになった。また、小田原警察署は、ドライバーからの相談窓口周知に黒板アートを使っている。黒板アートは、筆などの道具ではなく指を使って描くことで、ヒーリング・アート（心と体を癒やす芸術）としても注目を集めているという。柳澤さんの母校の福島県立会津高校の作品「古今の契り」が、黒板アート甲子園で優秀賞を受賞している。中室さんは「高校生の芸術活動の論文で、高校生が芸術活動に参加すると、協調性や創造性などが高まるだけでなく、成績や高校卒業率も上がるそうです。アートって意思決定の連続で、認知能力に非常に良い影響を与えることがわかっています」などと話した。
東京都は現在、ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」について、1人1泊1万円以上の場合100円～200円の定額制を導入している。都はきのう現行制度から宿泊料金に一律で3％を課す「定率性」に見直す方針を明らかにした。課税対象には新たに民泊なども追加する方針。宿泊料が高騰する中、修学旅行に配慮するため、課税を免除する対象を「1万円未満」から「1万3，000円未満」に引き上げる。来年2月に都議会に提出予定。今回の見直しにより約120億円の増収が見込まれ、観光スポットのゴミ問題や混雑対策になどに充てたい考え。
前橋市・小川晶市長はおととい、市議会の議長に対し退職願を提出した。市議会はこれを評価し、提出予定だった「不信任決議案」を取り下げることをきのう決めた。午後1時から始まる市議会の定例会では退職願について採決する見通し。可決されれば市の選挙管理委員会に通知され、その翌日から50日以内に市長選が実施される。これまでに小川市長は次の選挙への出馬の意欲を示している。
日本橋三越本店できのうから始まった「大黄金展」の目玉はドジャースのピッチャー・大谷翔平選手。金箔1，450枚を使用し、投球する姿を等身大で再現した。価格は価格1，550枚を使い先月販売が始まった「黄金のバッター 大谷翔平」と同じ5，500万円。「バッター大谷翔平」はすでに3体売れたという。「大黄金展」は来月1日まで開催。
ワシントン条約事務局は「すべてのウナギを規制の対象にすべき」との提案について「採択を勧告する」と発表している。イゲーロ事務局長はニホンウナギについて「全く脅威にさらされていないとの判断はできない」として規制の必要性を改めて主張した。一方、規制案に反対する日本は各国への呼びかけを強めている。規制を巡る採決はきょうにも行われる見通し。
「ワイド！スクランブル サタデー」の番組宣伝。
台湾・頼清徳総統はきのうの会見で「中国政府が武力などで台湾統一を迫る動きを強めている」と批判し、「『台湾は中国の一部』とする主張には断固反対する」と強調した。防衛費の予算を引き上げ、最先端の防空システムなどによる「台湾の盾」を構築する方針。
NEXCO東日本などによると、首都圏で特に長い渋滞は下りで来月30日と来年1月2日～3日に、東名高速・綾瀬SIC付近で25キロなどが予測されている。上りでは来年1月3日に東北道・加須IC付近で35キロとなっている。10キロ以上の渋滞は合計111回と予測されており、上下ともにピークは来年1月2日。NEXCO東日本などは分散利用の協力を呼びかけている。なお、年末年始は休日割引は適用されない。
ウォール・ストリート・ジャーナルは当局者の話として25日に行われた日米首脳の電話会談でトランプ氏が高市総理に対し台湾に関する発言のトーンを和らげ中国を刺激しないように求めたとしている。ただ発言を撤回するよう圧力をかけることはなかったという。この電話会談の前に行われたアメリカと中国の電話首脳会談では習近平国家主席が台湾に関する中国の歴史的な主張を会談時間の約半分を使って訴えたという。トランプ氏が高市総理に電話をかけたのは米中会談で台湾問題が重点的に取り上げられたことが背景にあり、トランプ氏は台湾をめぐる摩擦で中国との貿易交渉に影響が出ることを避けたいと考えているとしている。会談では日中対立の深まるなか事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認したという。