昨日、高市総理は、初の党首討論に臨んだ。高市総理は、台湾有事を巡る発言の真意について「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。国会議員は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます」と釈明し、台湾については「非政府間の実務関係を維持している」と述べた上で、「サンフランシスコ平和条約で、我が国は、台湾に関する全ての権利・権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位を認定する立場にはございません」としている。中国外務省は、改めて発言の撤回を求めている。また、トランプ大統領は、高市総理との電話会談で、台湾に関する発言のトーンを和らげ、中国を刺激しないよう求めたという。ただ、高市総理に発言を撤回するよう、圧力をかけることはなかったという。
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