- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
大分県の佐藤知事は高市総理大臣と面会し、復旧・復興に向けた支援を要請した。佐藤知事は道路が狭く消防車が入りにくい地域の消防力の強化などの要望を伝えた。高市総理は赤間防災担当大臣が明後日現地入りするなど支援を継続する考えを示した。
ニホンウナギを含む全てのウナギの国際取引を規制すべきだというEUなどの提案に反対立場の日本は各国との交渉もラストスパートを迎えている。日本は採決の直前まで各国に対し国際取引による絶滅のおそれはないとの主張を説明にまわり理解を求めている。きのうはアメリカ代表団と握手を交わす姿も確認できるなど否決に必要な3分の1以上の反対を取り付けるため会場で個別交渉や複数の国を相手にした説明、また立ち話などあらゆる手段を使い働きかけを強めている。ただ、交渉の舞台に立つ日本政府関係者は「ギリギリの戦いになる」と話すなど否決となるかは不透明な状況。採決は日本時間の今夜に行われる見通しで、最終的な判断は来月5日に出される予定。
小川晶市長は一昨日、市議会の議長に対し退職願を提出した。市議会はこれを評価し、提出予定だった「不信任決議案」を取り下げることをきのう決めた。午後1時から始まる市議会定例会では退職願について採決する見通し。可決されれば市の選挙管理委員会に通知され、その翌日から50日以内に市長選が実施される。これまでに小川市長は次の選挙への出馬意欲を示している。
「相葉ヒロミのお困りですカー？」の番組宣伝。古墳かもしれない山の調査をする。
アメリカ外交の新たな顔として今回の対ベネズエラ作戦でも存在感を示しているルビオ国務長官。ルビオ国務長官はフロリダ州出身で、革命後のキューバから移民として逃れてきた両親のもとで育った。CNNによると2016年に当時のオバマ大統領がキューバを訪問した際、上院議員だったルビオ氏は「自分が大統領ならキューバが自由な国にならない限り訪問することはない」と語っていた。トランプ政権2期目でヒスパニック系初の国務長官に就任したルビオ氏。最初のが最優先として選んだのはパナマやコスタリカなど中米の国々。アメリカの国務長官が初外遊で中南米を訪れるのは約110年ぶりのこと。この異例と言える選択には中南米諸国との連携を深めることで、反米を掲げるベネズエラなどの包囲網を固める意図があったとみられる。一方、政権1期目に国連総会で「西半球では外国勢力の侵略から独立を維持することに尽力してる。モンロー大統領以来アメリカは正式な政策を掲げ、西半球への外国の干渉を拒否してきた」と演説したトランプ大統領。アメリカの第5代大統領、ジェームズ・モンローが1823年に発表した外交政策の原則「モンロー主義」、「南北アメリカ大陸はアメリカの勢力圏」とされた。複数メディアから「モンロー主義2.0」とも評されている今回のトランプ政権の対ベネズエラ作戦、真の狙いはどこにあるのか。
アメリカがベネズエラへ軍事的圧力を強める背景には「モンロー主義」が関係している。2018年の国連総会でトランプ大統領は「西半球では外国勢力の侵略から独立を維持することに尽力してる。モンロー大統領以来アメリカは正式な政策を掲げ、西半球への外国の干渉を拒否してきた」と演説。西半球を重視する「モンロー主義」の復活とみる声もある。「モンロー主義」とは1823年に第5代アメリカ大統領、ジェームズ・モンローが発表した外交政策の原則で、「南北アメリカ大陸は米国の勢力圏であり、ヨーロッパ諸国はこれ以上植民地を作ったり干渉してはならない」という宣言。ウォール・ストリート・ジャーナルによると「トランプ大統領は西半球を米国本土の延長とし、敵とみなした勢力を排除する姿勢を取っている」という。つまり西阪急に入り込んだ中国・ロシアの追い出しが狙いとみられる。また、アメリカは安保戦略の方針を転換したとの見方もある。安保政策の中核となる国家防衛戦略では2018年に「最も重要な優先事項」として、中国・ロシアとの長期的かつ戦略的競争を行うというものがあった。2022年には「最も深刻な問題」として“インド太平洋地域での中国”を挙げた。ただ、次に発表される国家防衛戦略の草案では「ベネズエラを含む西半球の域内問題を優先させる」というものになっており、事実であれば大きな転換点となる。そうなると東アジア地域にも大きな影響が出る。アメリカ海軍の空母は現在11隻あるが3分の2は訓練・修理が必要であるため、実際に展開できるのは3隻程度。ベネズエラとの争いが長引けば対中抑止にもしわ寄せが及ぶこともある。アジア・ヨーロッパへのアメリカ軍の関与が弱まる危険性もある。
杉田さんは「『モンロー主義』は1823年にモンロー大統領が発表した。この頃はちょうど南米に対しヨーロッパ諸国が干渉・介入の動きをしていた。それに対してモンロー大統領が『認めない。アメリカもヨーロッパ諸国に介入しないのでヨーロッパもアメリカ大陸に干渉しないでくれ』とした。今回、トランプさんが言っている『モンロー主義』との違いは、当時はヨーロッパの国々が介入しようとしていた段階だった。ところが現代は相手が中国やロシアというところが大きい。それから中国がすでにものすごく入ってきている。中国はベネズエラの石油を84％購入しているということもあるように、ブラジルから大豆を購入しているとか、とにかく貿易面や投資も猛烈な勢いで増やしている。中南米の重要な産業やインフラなどを中国がどんどん進出して抑えている。トランプさんからすると『これだけ裏庭とされている中南米に中国という勢力が入ってきているので排除しなくてはいけない』というもので、今回のモンロー主義は“遅ればせながら”という感じがする」などと説明した。中室さんは「日本も無関係ではないと思うが、ベネズエラの周辺国にとってはもっと無関係じゃないんじゃないかと思う。仮に大規模な地上作戦となると地域の混乱は避けられないし、難民が出たりエネルギー市場にも大きな影響が出るのではないか。そうなったときにコロンビアとかガイアナはいまどういう立ち場でどういう主張をしているのか」などと話し、杉田さんは「ガイアナは親欧米なんです。もともとイギリスの植民地だったところで、いまの政権も親米。コロンビアは複雑だが、アメリカとはそんなに大きなケンカをして対決するより麻薬産業を強めて経済をそれなりに強めていく。問題はルビオ国務長官がベネズエラ作戦の一番の積極的な支持者。ルビオさんが言い出す前は『独裁者の国ではあるが、アメリカにとってそんなに脅威ではないので侵攻するのはどうなのか』という考え方だった。ルビオさんの考え方ではおそらくベネズエラを親米にして、次はキューバに攻め込み、反米国家を親米に変える。そうするとアメリカの南にアメリカには向かう国がなくなる。するとようやくアメリカ周辺が安定するという長期的な戦略があるんだと思う」などと説明した。
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小石川後楽園のライブ映像が流れた。東京都心はきょうも穏やかな天気となり、紅葉狩り日和。週末にかけても穏やかな陽気が続く見込み。小石川後楽園の紅葉は来週いっぱい楽しめる。
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