かつては月末に集中していた株主総会だが、6月に開催予定の主な株主総会カレンダーを見ると分散が進んでいる。今週は豊田自動織機やトヨタ、キーエンスなどの総会が予定されている。テーマは「株価停滞で攻防激化、株主提案で企業価値変わる？」。三菱UFJ信託銀行がここ数年の6月総会のデータをまとめたグラフによると、提案した社数、議案数ともに5月29日時点の集計データで過去最高を更新。このうち機関投資家の議案数は129となっていて、過去最高に迫る。社数と議案数はさらに増加すると予想されている。株主提案が増加している背景に、株式分割で株主提案をするのに必要なコストが低下していることがある。日本で株主提案を行使するには、総議決権の1％または300個以上の議決権を6カ月以上継続して保有することが求められ、これは法人も個人も同じ。東京証券取引所が株主投資に必要な金額を引き下げるよう要請していて、これに対応するため株式分割をする企業が相次いでいる。野村HDでは社名を「野村証券グループ本社」に、三菱UFJFGでは「三菱UFJフィナンシャルグループ」にするよう定款変更を要求する株主提案がなされた。いずれも不祥事が起きたことを理由とした株主提案だが、今企業は様々な視点から改革を迫られる状況になっている。
もう一つ、今年の株主提案数は増えた背景にありそうな要因が軟調な株式市場。2024年の日経平均株価は年前半、史上最高値の更新などで盛り上がっていたが、年後半にかけては勢いがなくなり、ボックス相場となった。その傾向が今年も続いている。運用成績が振るわないファンドにとってはアピールが必要。三菱UFJ信託銀行の下田紘郎上級調査役は「資金の引き上げリスクを避けるために投資先の株価が上がるような株主提案を増やしている側面もある」とみている。日本は主要国に比べると株主提案がしやすい。欧米は金額の基準が定められている。アメリカは配当額の決定などは提案できず、決議には法的拘束力がない。日本は提案内容に制限がなく、決議には拘束力がある。株主提案の権利を厳格化しようと会社法の改正を議論する動きも出ている。大和総研政策調査部は「日本は株主提案がしやすくアクティビストにとって最も魅力的な株主提案制度を持つ国」と指摘。2024年は株主還元に関する議案が、6月総会における機関投資家の提案議案のテーマの半分近くを占めていた。2025年はガバナンス関連の議案が急増し、役員選解任をテーマとした議案も増えている。中長期目線での経営力向上を意識した提案の割合が高まっている。具体的な株主提案と見ると、豊田自動織機はトヨタグループによるTOB価格が安すぎるとの指摘が出ているので、TOBに関する株主の質問も注目されそう。太陽HDは佐藤英志社長含めた取締役2人の解任案が出ている。佐藤社長について会社側は再任案を出していて、筆頭株主のDICや創業家などは反対の意向。総議決権のおよそ4割が反対に投じる可能性があり、緊張感のある総会になりそう。
6月に開催された総会で株主提案を受けた企業のうち株価上昇率が日経平均を上回った企業の割合を示した。2021年は59.5％、2022年は63.8％、2023年は51.8％、2024年は51.7％。株主提案が必ずしも中長期の企業価値向上につながっていないことが伺える結果になった。2021年総会で株主提案を受けた東洋製缶GHD、日経電計、日鉄ソリューションズの株価はこの5年で2.5倍近くに上昇。株主提案はいずれも否決されたが、3社は定期的に自社株買いを発表。企業の聞く姿勢も重要だが株主の側にも企業の中長期の成長を意識した対話姿勢が求められる。