第3の候補といわれたロバートケネディジュニア氏の事実上の撤退を表明した要因の1つが支持率の低迷にあるとみられている。米国の政治情報サイト・リアルクリアポリティクスがハリス副大統領、トランプ前大統領、ケネディ氏3者の対決を想定した世論調査を行った。支持率の各州の平均：ハリス副大統領46．4％、トランプ前大統領44．4％、ケネディ氏5％。ケネディ氏は一時10％以上の支持を得ていたが民主党がバイデン大統領からハリス副大統領に変わったことで支持率を落としていった形。「ケネディ氏の撤退はハリス陣営への影響が大きい」と米国政治に詳しい早稲田大学・中林美恵子教授は見ている。中林教授は「激戦州以外の州は共和党と民主党どちらが取るかはほぼ決まっている激戦州を制す党が勝つ」としている。選挙分析機関・クックポリティカルリポートが14日に公表した世論調査ではハリス副大統領が接戦の7州のうち5つの州でリードしているが、いずれも数％の差となっていて、中林教授は「ケネディ氏を支持する人たちの半分でもトランプ前大統領支持に回ればハリス陣営にとって大きな痛手になる」と話している。
今回のロバートケネディジュニア氏の撤退は少し変わったものとなっている。CNNによるとケネディは、約10の激戦州で自身の名前を削除する手続きを行っているが、そのほかの州ではケネディ氏への投票が可能。その結果、ケネディ氏は、ほかの候補の票を奪うスポイラー＝妨害者になる可能性があるとしている。早稲田大学・中林美恵子教授は「米国大統領選後を見据えた動きかもしれない」と推測し、「無所属で立候補しているケネディ激戦州以外の州で候補資格を維持し、選挙で一定の支持世論を確認できた場合、これを政治的資本にして独自政党を作ろうと模索するなどの可能性がある」としている。