ニューカレドニアを含む南太平洋の18の国や地域の首脳らが集まる太平洋島サミットが来週、東京で開催される。日本が南太平洋の島しょ国と関係強化を図ろうと、1997年から始まり、3年ごとに日本で開かれている。この地域が今直面している大きな課題が、気候変動への対応。海面の上昇によって、水没の可能性が指摘されている国があるほか、自然災害の被害にもたびたび見舞われている。今回のサミットで日本は、太平洋地域の地震や津波の情報を、日本版GPS衛星「みちびき」を通じて、リアルタイムに提供することを表明する方針で、共通の課題で協力を確認することにしている。参加国の一つ、トンガのテビタ・スカ・マンギシ駐日大使がNHKのインタビューに応じ、同じ島国である日本の協力に期待を示した。一方、この地域では、中国が経済力を背景に影響力を強めている。きのうも中国・習近平国家主席は、日本がサミットに招いているソロモン諸島とバヌアツの首相と相次いで会談。農村開発やインフラ整備を通じて、関係をさらに強化する考えを示した。サミットに対抗するねらいがあると見られる。