国会ではきのうまでの3日間、衆参両院の本会議で各党の代表質問が行われた。参議院本会議では立憲民主党・塩村文夏氏が高市首相が検討指示した労働時間規制の緩和をめぐり、「労働基準法に基づく残業時間の上限は命を守るための規制。厚生労働大臣への指示を撤回するのか」と追及。高市首相は「私自身も過労死に至るような残業をよしとはしない。ただ、残業代が減ることにより生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることも心配。（厚生労働大臣への）指示の撤回はしない」と答弁。きょうからは高市首相就任後初、衆議院予算委員会での基本的質疑が始まる。初日は自民党から齋藤元経済産業相らが、立憲民主党から本庄政調会長らが質問に立つことになっている。自民党は新たな成長戦略の具体的内容やコメ政策を含む農業のあり方、相次ぐクマ被害を受けた対策などを問うことにしている。一方で立憲民主党は高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の基本的考え方や防衛力強化などの財源をどう確保するかを質す他、政治とカネの問題などに対する高市首相の姿勢を追及する方針で論戦が本格化する。