今年9月に始まった緊急銃猟によるクマの駆除は先月までに全国で40件にのぼっている。環境省によると制度開始以降、ハンターからは“人身被害・物損事故が発生した場合に責任を問われるのではないか”との不安の声が寄せられている。環境省はこれまで説明も十分に伝わっていなかったとして、責任の所在を明示した文書を公表した。環境省の文書では民事上の責任として、物損や人身事故が起きた場合は市町村が補償や賠償を行うことや、刑事上の責任として注意義務を果たす限り、ハンターの責任が問われることにはならないとしている。これについて、石原環境相は「丁寧に周知を図ることにより捕獲者の不安等を払拭する。緊急銃猟制度の円滑な施行に努めていく」と述べた。
