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「クーリングオフ」 のテレビ露出情報

安い価格を表示しながら気づけば10万円。夜中に家の鍵をなくした時にすぐに駆けつけてくれる出張鍵開けサービスを巡りトラブルが相次いでいる。実態を徹底取材した。関東と関西、それぞれから日本テレビに寄せられた情報提供。2件ともAという業者とのトラブルだった。情報を提供してくれたのは京都市に住む1人暮らしの20代の女性。深夜0時過ぎ、自宅に戻りかばんの中を探すも鍵が見つからず。インターネットの検索で画面の上位に出てきたA社に電話をかけた。この金額(3000円〜5000円)で開けてくれるならと女性は鍵開けを依頼。午前1時半ごろ若い男性作業員がやってきた。提示された金額は器具を挿し込んで開けられれば3000円から5000円。鍵穴を破壊し交換すれば1万円から2万円。女性によると家の鍵は特殊な構造ではない一般的な鍵。器具を挿し込んで開けてもらうよう依頼し午前3時ごろ作業は終了した。女性宅は特殊な鍵だったとして10万円請求され、女性はクレジットカードで支払ったという。関西在住の別の女性は警察を呼び介入してもらったが新しい鍵に付け替えていたこともあり実費4万円を支払った。神奈川県に住む男性は12万1550円請求された。共通点は関東と関西に集中し深夜に帰宅して鍵がないことに気づきスマートフォンから業者のホームページをリサーチ。安い金額を提示されたため契約するパターン。東京都消費生活総合センターでは業者とのトラブルについて情報提供を受けたり解決のための助言や相談を行ったりしている。鍵開けトラブルの相談件数は昨年度は225件だったが今年度は4月からの半年間で281件に達している。
A社は東京都内に事務所を構えていることが分かった。そこは雑居ビルの一室。看板は出ていないがA社宛てに契約解除、クーリングオフを依頼するはがきが投函されていた。ここがA社の拠点なのか出入りを確認。昼間は動きがないが午後7時ごろになると作業服姿の男性の出入りが始まる。5台ものレンタカーが路上駐車していた。この日、作業服姿の男性を6人確認することができた。取材を続けると3年前までA社とは別の会社で高額請求を行っていた人物から話を聞くことができた。その業者はインターネットで調べた時、検索画面の上位に表示されるよう高額な広告費を払っていた。リスティング広告といわれるシステムではターゲットを絞り午後7時以降、関東と関西からスマートフォンで検索した人のみ表示させることもできる。繰り返し検索をかけてみるとA社は夜の時間帯だけ広告を出していた。A社の取材を開始して3か月。ホームページのデザインや色合いなどは同じだが会社名だけが変わっていた。A社の行っている行為は不適切な高額請求ではとの質問には「そのようなことは一切ございません。弊社で定めている料金にのっとりお客様に説明し了承を得たうえで作業させていただいております」と事前に客に了承を得たうえで作業をしていると回答した。利用者からクーリングオフ通知が多数来ることについては「各消費者センターの方と対応させていただいている。お客様に満足していただけるよう誠心誠意努めてまいります」と回答。会社名を変えたことについては「法人名と屋号が類似しておりお客様から分かりにくいという指摘をいただいたため変更しました」とし、利用者を欺いていないかとの問いには「そのようなことは一切ございません」と回答した。
先月28日関西の消費者団体はA社に対して「700円から」の表示は不当であるなどとして法律に基づき、このような行為をやめるよう求めた。業者は名前を変えて存在し続けている。業者は名前を変えて存在し続けている。普段から鍵のメーカー名や形状などをメモして持っておくことで業者とのやり取りがスムーズになりトラブルが避けられる場合もある。利用する際には細心の注意が必要。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
クーリングオフの対象は訪問販売や電話での勧誘など”不意の契約”となっている。問題となっているバスツアーについては”自らの意思”と言えるので、クーリングオフの対象にはならないとのこと。ただ悪質なケースではクーリングオフが適用される可能性もあるという。国民生活センターは「ツアーに参加してもその場の雰囲気に流されず冷静な判断」をするよう呼び掛けている。

2024年4月20日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
急増するサブスクトラブルについて染田屋ディレクターがスタジオ解説。国民生活センターに取材。女性は洋服のサブスクで個人情報を登録、決済していないのに請求書が届き料金を求められた事例も。ネット通販でのトラブルが増えたことで国は規制を強めた。支払総額や解約方法などを最終確認画面で分かりやすい表示を義務付け。国民生活センターではサブスク契約での不安やトラブルがあれば[…続きを読む]

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