国民生活センターによると、訪問販売のリフォーム工事トラブルは2年連続で1万件を超えた。60歳以上が80%近く。典型的な誘い文句は「無料で点検」「保険で工事」など。訪問販売でウソを言って不安を煽る、勧誘の目的を伝えない、クーリングオフできないと伝えるといった行為は特定商取引法の違反に当たる。不当に高額な違約金は消費者契約法違反の疑い。国が認定する適格消費者団体はさらなる被害防ごうと取り組みを強化する動きが出ている。違法な契約・勧誘などをしている事業者にやめるよう申し入れをして、やめなおと提訴できる権限を持っている。今回、悪質訪問販売リフォーム被害防止を後押しするために、国の認定を受けた消費者スマイル基金が3月26日にクラウドファンディングを立ち上げた。電話相談階、改善申し入れ・裁判、返金申し入れなどを行う。突然訪れた事業者に対しては、その場では応じない、複数の見積もりをとってから決めるのが重要。契約してしまっても8日以内クーリングオフできる。他にもクーリングオフできたり取り消しできる場合もあるため、トラブルに巻き込まれたら近くの消費生活センターに相談を。