「伝統保守チャンネル」のkokoさんは、3万人近い登録者数のチャンネルを運営するユーチューバー。外国人参政権や夫婦別姓などについて、否定的な立ち場で発信している。6月は過去最高の視聴回数になり、40万円近い収益が得られる見込みだという。投稿している動画には、政党や個人について批判的な見出しを付けたものも多い。国会では、再生回数を稼ぐために過激な内容やデマを含んだ動画が作成されるケースを問題視している。選挙期間中の収益化を規制する案も浮上したが、見送られた。政党別の公式ユーチューブチャンネルの登録者数は、れいわ新選組、参政党、国民民主党の順で多くなっている。政党の中には切り抜き動画向けの素材を積極的に提供するなど、SNSを選挙の追い風にしようとする動きもある。法政大学の藤代裕之教授は「この人ってこういう政治家なんだという印象を抱く、そこに切り抜き動画は強力な影響力を持っている」などと指摘する一方、切り抜き動画などが加熱してデマや誹謗中傷が広がることを危惧していた。関西地方在住の政治系ユーチューバーは2年ほど前にチャンネルを始め、当初月に数万円の収益だった。しかし今では平均約30万円を稼げるほどに成長したという。大きく流れが変わったのは、去年末の兵庫県知事選挙だった。男性は「稼げるコンテンツだった。陰謀的なもので斎藤知事がおろされたという立ち場で作った方が再生された」などと語った。しかし今、特定の政党や政治家に偏った動画は作らないようにしているという。有名チャンネルに育つと、収益を稼げるのは再生数だけではない。この男性のもとには、ある会社からチャンネルの売買を持ちかける連絡があったという。ユーチューブのチャンネルを売却するためには、まず売り手が仲介サイトに情報を登録する必要がある。その後買い手がチャンネルを購入し、代金を売り手に支払う仕組み。番組が仲介サイト11社を対象に政治系チャンネルが売り出された数を調べたところ、2022年以降合わせてのべ130件にのぼった。中には希望売却価格が3200万円というものや、選挙が売り出し文句として使われていたものもあった。実際にチャンネルの売却経験を持つ人物が、番組の取材に応じた。九州地方に住む50代の男性はこれまでに10余の様々なジャンルのチャンネルを立ち上げ、6つを売却したという。最初は「嫌韓」と呼ばれる韓国を批判するチャンネルだった。去年の衆院選のタイミングに合わせ、保守系政治チャンネル2つを立ち上げた。男性は数カ月後、このうち1つのチャンネルを50万円以上で売却した。約200万円の配信収益を得たのち、高値で売り抜けるタイミングを選んだ結果だった。男性はもう一つのチャンネルの売却先を捜しながら、新たな政治チャンネルも準備している。ユーチューブを続ける理由は、過去に政治とは別のジャンルの動画で高収益を得た経験があるからだという。政治系チャンネルを売買することに問題はないのか、ユーチューブを運営するグーグルは取材に対し「チャンネルの販売を禁止している」と回答した。しかし利用規約には、一部例外があることが記載されている。取材に応じた仲介サイトの運営会社の中には、「政治や選挙、投票に関するコンテンツサイトの売買は取引依頼を断わっている」と回答した社もあった。理由について「社会的、倫理的に評価が分かれるからだ」と説明した。法政大学の藤代教授は「アテンションエコノミーに選挙が飲み込まれないように、制度設計を急ぐ必要がある。本当に民主主義が崩壊してしまうような危機なのではないか。収益をNGにして、自分の好きなことを発信すればいいという仕組みを導入することも一つの考え」などと述べた。