中国・浙江省杭州市。会場で行われていたのは「アドベンチャーX」と呼ばれるイベント。会場では「ハッカソン」という言葉が目に付く。「中国版ハッカソン」にエントリーしたのは約900人。72時間が与えられ決められたテーマに基づき数人でチームを作って開発を競う。参加者の多くがAIやロボットなどの技術者を目指す学生たち。自ら企業もしているという男性はある企業の名前を口にした。男性は生成AI「ディープシーク」の創業者の梁文鋒を排出した杭州市の浙江大学で電子情報工学を専攻。3月にはアメリカのアップルのクックCEOが大学を視察し約6億円を寄付したことが話題になった。これまでジャック・マーが創業したアリババの本拠地として知られてきた杭州市。ディープシークに加え、人型ロボットを手がけるユニツリーなど、市内に拠点を置く6社は中国の成長を担う有望企業として「杭州六小龍」と呼ばれ、杭州市はイノベーションの町として再評価されている。「中国版ハッカソン」を主催したのは高校を卒業したばかりの18歳。中国のイノベーションを取り巻く環境に危機感を抱いているという。
2014年、当時の李克強首相が掲げたのは大衆による起業万人によるイノベーション。支えてきたのは若い世代の起業家たちで、スタートアップの数は急増していった。しかし、2018年をピークに減少し始めた。厳しい資金調達によって起業や事業継続を断念するケースが跡を絶たなくなった。「中国版ハッカソン」は巨大IT起業のアリババやテンセントなどが協賛。賞金は最大で70万円余りで出場者にとっては起業や投資家との接点を作るチャンス。このプロジェクトに出資した中国の大手ベンチャーキャピタルZhenFundの幹部は中国にとって若い世代の発想に対してより評価していく姿勢が必要だと強調した。
2014年、当時の李克強首相が掲げたのは大衆による起業万人によるイノベーション。支えてきたのは若い世代の起業家たちで、スタートアップの数は急増していった。しかし、2018年をピークに減少し始めた。厳しい資金調達によって起業や事業継続を断念するケースが跡を絶たなくなった。「中国版ハッカソン」は巨大IT起業のアリババやテンセントなどが協賛。賞金は最大で70万円余りで出場者にとっては起業や投資家との接点を作るチャンス。このプロジェクトに出資した中国の大手ベンチャーキャピタルZhenFundの幹部は中国にとって若い世代の発想に対してより評価していく姿勢が必要だと強調した。