去年3月時点で国内のデータセンター数は222棟。（総務省HP）。AIの普及などから需要は増加していて、2029年までの6年間で市場規模は約1.5倍に拡大する見通し。一方、これまで郊外中心だったデータセンターの立地が街の中心部にも進出してきたことで、一部の地域では周辺住民から「なにも私たちのこんな近くに建てなくてもいいのではないか」という声が上がっている。なぜ今、街の一等地で建設ラッシュが進むのか。その立地をめぐり新たな課題も浮かび上がっている。千葉・印西市は安定した地盤や首都圏に近い通信環境から理想的な立地として、現在Googleなど世界的IT大手を含め約30棟のデータセンターが集結。“データセンター銀座”とも呼ばれ、今も年間数棟のペースで新たなセンターの建設が予定されている。一方、新たなデータセンター建設を巡り、一部の住民と事業者側との間で溝が生まれている。これまで住宅街から離れた場所に建設されてきたが、新たな建設予定地は駅から徒歩5分、マンションやショッピングモールが立ち並び、人々の生活の中心とも言える場所。計画されているのは高さ約52mのデータセンターで、約2年後の完成を目指している。街の中心部に設置するメリットについて、国立情報学研究所・佐藤一郎教授は「データセンターと利用者が距離的に離れるとサービスが円滑に提供できない」などと語った。印西市の新たなデータセンターをめぐっては、今月5日に住民らが建築確認の取り消しを求め民間の検査機関に対し訴えを起こした。訴状ではサーバーや発電のための燃料タンクなどが備えられているとして、このエリアでは認められない工場や倉庫にあたるとしている。事業者側は取材に対し、騒音を抑え非常用発電機の排気などの影響が小さくなるよう周辺に配慮していると説明した。建築基準法には現状「データセンター」の項目はない。佐藤教授は事業者側と住民との間に溝が生まれる背景に制度上の問題点を指摘する。現在、関係省庁などが連携し、データセンター設置に関するガイドラインの策定を進めている。