日本のSNS利用率は全世代の約60％。10代では約75％におよぶ。こうした中、SNSに年齢制限を設ける案が浮上している。総務省はきのう有識者会議を開き、SNS事業者に対する年齢確認の厳格化や、SNSやスマホのOS提供事業者にも法的責任を負わせる方向で議論が行われた。闇バイトなどの犯罪から青少年を保護するのが目的。海外でも子供の利用制限が広がっている。オーストラリアでは去年12月に16歳未満のSNS利用を禁止。フランス・デンマーク・マレーシアでも子どものSNS利用制限を導入もしくは検討が進んでいる。SNS年齢制限について若者100人に聞くと反対が84人賛成16人という結果だった。一方、親世代では賛成の声が多くあがっている。しかしSNSのアカウントは年齢を偽って登録することも可能。専門家によるとヨーロッパでは政府公式の年齢確認アプリといったものを実装して登録できないような仕組みを実践しようとしているという。アメリカでは若者のSNS依存は中毒性の高いアプリ設計が原因として、グーグルやメタに約9億5000万円の支払いを命じる評決を下した。有識者会議は年内の法改正を目指しているが、子どものの知る権利やサービスごとのリスクが異なるなどとして、一律の年齢による使用制限は望ましくないとの意見もあり、5月ごろに報告書案を取りまとめる予定。