約1000台の車が並ぶ都内の中古車販売店。いまの関心事といえば1リットルあたり25．1円が上乗せされているガソリンの暫定税率。先週金曜日に開幕した臨時国会でこれを廃止する法案を野党7党が共同で提出した。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことから一気に成立が現実味を帯びてきた。野党の法律案をみると、施行日は今年の11月1日と書かれていた。現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リッルあたり174円。しかし、本来は184．2円で政府が1リットルあたり10円の補助金をだし価格を抑えている。野党が提案しているのは、この補助金を5円ずつ拡大。暫定税率と同じ25．1円になったところで補助金の終了と暫定税率の廃止を同時に行い、急激な価格変動による現場の混乱を抑えようというもの。
今回のガソリン暫定税率廃止法案に野党の一角である「れいわ新選組」は参加しなかった。いまの政治情勢であれば野党だけでも法案の成立は可能だが、立憲民主党は与党も巻き込みながら議論を進める考え。暫定税率はガソリン税だけでなく、軽油にかかる引取税にも1リットルあたり17．1円が上乗せされている。これは地方税にあたるため自治体などからの反発を警戒して今回は廃止の対象から外された。日本では物流の9割を担うトラックの燃料が軽油。相次ぐ値上げの背景には輸送費の増加が強く影響していて、今後、軽油の扱いも焦点となる。