アメリカ・トランプ大統領は先ほど、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税を発表した。ワシントンから中継。トランプ大統領は先ほど会見に臨み、日本への相互関税を24%とすることを明らかにした。相互関税では全ての国に一律10%の関税をかけた上で、貿易赤字国を中心にさらに国ごとに異なる関税が上乗せされる。トランプ政権は、相互関税を導入することでアメリカに投資を呼び込み、雇用の確保や巨額の貿易赤字の解消を図りたい考え。また、相手国の関税だけではなく、各国独自の規制や税制といった非関税障壁も対象となり、トランプ政権が再三、問題視してきた日本のコメなども対象となる見通し。3日からは日本を含む全ての国から輸入される自動車に、25%の追加関税が課され、相互関税の発動と合わせあらゆる関連産業への影響はもちろん、日本の国民生活にも影響が及ぶ可能性は避けられそうにない。