国家公務員の特別職の給与をアップする法案が提出される。それにあわせて国会議員の歳費を月額5万円あげることで自民党が調整していた。日本維新の会が猛反発した。国会法で、国会議員は、国家公務員の一般職の給与の最高額を貰わなければいけないという規定がある。25年以上、国会議員の給与は据え置かれている。国会法の条文を改正すればいいとカズレーザーさんがいう。そういう議論にはなっていない。不思議だとカズレーザーさんが言う。高市政権の総合経済対策が閣議決定された。子ども1人あたり2万円の給付。来年1月から3か月間で電気・ガス料金を7000円程度補助など。
