公明党の平林晃議員の質問。平林議員は昨年行われた受信料の値下げに触れ、昨年度の収入減と事業支出減をプール金で充当、そのうえで受信料の値下げを維持するNHKの姿勢を評価するとした。そこで平林議員は災害時の放送設備の頑健化、さらに誤情報対策はどうなるのかと質問。これに対してNHKの稲葉会長は頑健性に関しては常に念頭に置いているとし、報道機能を耐震性の高い建物の中に入れるとし、そのために耐震塔を建設中しており、この耐震塔では自家発電なども可能になっているとした。また誤情報対策に関してはネットの情報を24時間チェックしているとした。平林議員は「民主主義の発展のための多元性・多角的な視点の確保」に関して質問。NHK稲葉会長は「多角的な視点はNHKだけで出来ることではなく、民法などと切磋琢磨できる状況でこそできるとし、自分たちは正確な情報を発信していく。また制作会社などとの連携も重要で、人材育成など業界全体の底上げが必要」とした。また平林議員は二元体制の維持と負担増への対策に関して質問。NHKの根本理事は二元体制の維持に繋がるのは、地域の放送ネットワークインフラの維持であり、民放各社と協力していくとした。またこうしたことでNHK自体の負担軽減にもつながり受信料高騰の対策になるとした。また平林議員の番組情報提供に関して、これは有料なのか無料なのかという質問に対し、NHKの根本理事はネットのみでNHKを利用する人にも何らかの形で負担をお願いする、番組情報に関してもこの範疇に入る。既に受信料を収めている人は現在と変わらない。緊急情報はそれに限らないとした。また平林議員はネット専用の契約に関して詳細を質問。NHKの根本理事はネットのみのユーザーもテレビで受信する人と同等の受信料を検討するとした。また営業アプローチに関して質問、NHKの小池理事は対面での支払い拡大を試みるとした。
立憲民主党・道下大樹氏の質問。道下氏は能登半島地震についてふれ、NHKは地震への対応をしっかりされていた、アナウンスをしていた方が強い口調で呼びかけていたことが印象に残ったなどNHKの対応について述べ、フェイクニュースの対応について、フェイクニュースだと発信することは重要だと思うが、法的措置や削除要求などはしてきたのか」などと質問。日本放送協会・山名啓雄氏は「志賀原発で放射性物質を含む水が漏洩中との内容でNHKのロゴを使い不正投稿が行なわれてた、これに対しNHKは投稿を打ち消す内容をテレビやラジオ、インターネットを通じ発信した。この件についてはその後、投稿自体が削除されたことを確認したため削除要請や法的措置は行っていない。能登半島地震関連に限らず、NHKのロゴなどを使った偽情報の発信が確認された場合、必要に応じで放送などで打ち消したり削除要請を行ったりしている」などと答えた。次に道下氏はNHK予算の事業収入について、受信料収入は2020年度から2027年度見通しで20％減額となっていることなどを上げ受信料厳格についての影響を質問。根本拓也氏は「主な要因は受信契約の減少が大きい、新たな営業アプローチを確立し支払い率の維持向上につなげることで安定した業務運用につながると考えている」などと答えた。道下氏はNHKの減額幅について説明、サービス低下が起きる恐れもあるのではないかと危惧する声が上がっているなどと述べ、これに対し根本氏は「番組経費の切り込みなど構造改革を断行し2027年度までに1千億円規模を超える削減を行う計画、一方で業務の効率などを前倒しで行い必要な構造改革を行う、着実にステップを踏み経費を削減するため2027年度の削減額が大きくなっている」などと答えた。道下氏は「受信料の支払い率は下がってきている、支払い率80％超に向けた秘策を伺いたい」などと述べ、稲葉延雄氏は「現在の水準を維持することが前提、計画では1～2ポイント低下する見通し。80％超に向けた策はなかなか見つからないがNHKが必要だと感じていただくことが需要だと考えている。NHKと視聴者の関係性のほか、外部企業と連携することが重要ではないかと考えている」などと話した。道下氏は地域放送・サービスの充実の取組みについて質問、山名氏は「地域ではニュースなどを効率的に制作しながらそれぞれの形態にあったかたちでサービスを展開している、放送時間は集計方法を見直したので放送時間はほとんど変わっていない。地域情報の全国発信の強化にも努めていきたい」などと述べた。続けて道下氏はNHK職員の賃上げについて質問、稲葉氏は「事業支出削減をしているが現在の給料水準は実質的に維持する中で、職員は質と生産性向上に向けて努力することが不可欠ではないかとしている。自分たち自身の生産性向上がどうであるかを見極めた上で、給与について検討をすすめていくべきだと思っているが、今後組合と話しをよくし決めていく考え」などと述べた。最後に道下氏はネット配信業務について質問、根本氏は「インターネット活用業務に関する透明性の高い競争が行なわれることが需要、今後も新聞協会・民放連の皆様とともに総務省の準備会合でしっかりと検討をすすめてまいりたいと言う風に考えている。インターネット上でも命と暮らしを守る情報をはじめとする様々なサービスをきちんとお届けすることで視聴者・国民の皆様の期待に応えるよう努力してまいりたい」などと述べた。
立憲民主党・奥野総一郎さんの質疑。奥野さんは、能登半島地震の被災地の発災当初の放送状況・復旧の状況について質問した。小笠原さんは「一部地域を除きまして1月5日までに予備電源にて復旧し、1月24日までには所用電源の復旧によりすべての局が復旧している。ラジオは発災以降一部地域で停波したが、14日以降までには一部を除き復旧。1月24日までには所用電源の復旧によりすべての局が復旧している。」などと回答した。奥野さんは「今回どういう課題が明らかになったか。今後どのようにしていくか。」と質問した。NHK会長・稲葉さんは「中継局の電源の維持に課題があったと認識している。電源を維持するためのバックアップ方式や各地域の民法と連携した電源の確保など対策を検討してまいりたい。」などと回答した。続いて、上田元会長の判決について質問した。稲葉さんは「当時の録音データはすでに削除されたと聞いているが、本件の直接的な対応は経営委員会の方の取り扱いということになるために、執行部側としてはこれ以上申し上げることはできない。」と回答。奥野さんは、古賀信行さんに「この判決についてどのように受け止めますか。」と質問。古賀さんは「その件の経緯そのものをわきまえておりません。従って、意見は持ち合わせておりません。推移を見ながらしか判断できない。開示義務につきましては、今後につきましてはしっかり考え直して対応してまいりたい。」などと回答。奥野さんは「放送41条で議事録の作成・開示義務を記載しているが趣旨を改めて伺いしたい。」と質問。松本さんは「経営委員会の定めるところにより、議事録を作成し公表しなければならないと規定されている。透明性の確保につきましては、大臣意見もふまえてご尽力いただきたいと思っている。」などと話した。続いて、受信料の支払い率が昨年より1ポイントが下がっていることについて質問。小池さんは「世帯数の減少、テレビ所有率の低下の影響などにより契約数は37万件減少する計画をたてている。物価高の影響もあり未収の数は11万件増えるとみている。2024年度は78％となる計画。デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化などの活用をすすめて新たな営業アプローチを確率してまいりたいと考えている」などと回答した。奥野さんは「海外への番組の販売を考えていますか。」と質問し、根本さんは「海外への放送事業者などを通じて幅広い海外展開を行うことで副次収入の増収に繋がっていくことを考えている」などと回答した。コンテンツの予算削減について質問した。稲葉会長は「幅広い世代の視聴者の皆さまにNHKの公共的価値を実感していただくコンテンツを開発し、充実させることが大事と考えている。」「メリハリをつけて配分していきたい。」などと回答した。