ロシアの隣国ジョージアで大統領が拒否権を発動していたいわゆる“スパイ法案”が議会で再び可決され、法律として事実上成立した。ジョージアの議会は28日、外国から資金提供受ける団体を事実上のスパイとみなす法案を与党側の賛成多数で再び可決。ズラビシビリ大統領が発動した拒否権は無効になり、法律として事実上成立した。野党や市民らは“ロシアと同じように法律を使って政権への批判の声を抑え込もうとしている”として1か月以上にわたり抗議デモを続けている。ジョージアEU統合委員会・ボチョリシビリ委員長は「ジョージアとロシアは大きく異なっており、ジョージア政府が同じように振る舞うと考えるのは全く正しくない」と反論。“スパイ法”は近く発効の見通し。ジョージアはEUへの加盟を申請し、去年12月に加盟候補国として認められたが、EU側は“スパイ法”について「我々の価値観にそぐわない」と批判していて、今後の交渉に影響が出る可能性がある。