地球1周の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間だった。外遊後には上昇する傾向があると言われる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で、岸田内閣を「支持できる」という人は、前回の調査から7．0ポイント上昇し、29．8％だった。支持率が上昇に転じたのは7ヶ月ぶり。与党内の受け止めはというと、自民党関係者は「そんなはずがない。困るんだよ、どうするんだよ（衆議院を）解散したら」と歓迎ムードからは程遠い様子。実際、内政では逆風が続いている。先月28日に行われた衆議院の3つの補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗。今回の世論調査で次の衆議院選挙について聞くと「自民公明による政権の継続」よりも「立憲民主党などによる政権交代」を望む人が上回るなど、苦しい状況に変わりはない。自民党・閣僚関係者は「『総理の外交は評価するが、自民党にはお灸を据えなければ気が済まない』という感じではないか」と話す。今後、信頼回復のカギとなるのが裏金事件を受けた政治改革、政治資金規正法の改正を巡る議論。岸田総理は早速、自民党の政治刷新本部のメンバーを公邸に招き、改革の方向性などについて協議した。対する野党は攻勢を強める考え。